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資料:連合北海道第26回定期大会2号議案−2014春季生活闘争 基本構想
1.はじめに
  政府のアベノミクスの経済運営を展望すると、経済成長と物価の後追いという従来の延長線上の賃金決定では、政府の掲げる成長は実現したが、働く者の暮らしは一段と悪化し、配分の歪みがますますひどくなるという最悪の状況に陥る恐れがある。約10年前の「いざなみ景気」では、戦後最長の景気拡大局面であったにもかかわらず、労働者側への配分は下がり続けた。年収200万円以下で働く、いわゆるワーキングプアといわれる労働者は増加の一途をたどり、現在1100万人近くに迫っている。一方、企業業績は、大企業を中心に史上最高益を更新し、株主配当が2倍、3倍となったところも少なくない。同じ過ちを繰り返すことは許されない。経済の成長と所得の回復を同時に進めなければ、何のための経済成長なのかが問われる。
2014春季生活闘争は、マクロの賃金低下の最大の要因が非正規労働者の増加及び大企業と中小企業の労働条件格差にあることから、労働条件の底上げ機能を強め、格差是正を強化する必要がある。

2.情勢と課題
(1)情勢
(a)全国
 1) 政府発表の2013年4−6月期の実質GDP(2次速報値)成長率は、1次速報の前期比+0.6%(年率2.6%)から前期比0.9%(年率3.8%)へと上方修正された。また、8月に発表された経済見通しの改定では、実質GDP成長率は、2013年度が2.8%、2014年度が0.0%、2015年度が0.8%と予想している。4−6月期の実績値が上方修正されたことを受けて、2013年度の成長率を0.3%上方修正した。
 2) 総務省発表8月の全国消費者物価指数(CPI)は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で0.8%上昇。3ヶ月連続でプラスとなり脱デフレの動きが強まった。円安による調達コストや原材料価格の上昇、ガソリンや電気代などエネルギー関連の値上げが先行し、所得が向上しない「悪い物価上昇」の懸念も強く、家計の負担が一層増す可能性がある。
(b)道内
 1) 北洋銀行発表の7〜9月期の道内企業経営動向調査によると、全産業の売上高の増減を示す指数(売り上げDI※)はプラス19で、前期(4〜6月期)に比べて10ポイント上昇した。プラスとなるのは、1991年7〜9月期以来22年ぶりである。特に「建設業」プラス20、「木材・木製品」プラス55と高水準を記録し、「ホテル・旅館業」プラス24、「運輸業」プラス34となっている。
 また、帝国バンク札幌支店発表の9月の道内景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数(DI※)は、前月比1.6ポイント増の50.2と9ヶ月連続で改善し、2002年5月の調査開始以来、初めて50を超えた(3ヶ月連続で全国10地域トップ)が、建設業などの人手不足や資材価格高騰が懸念材料と見られている。
※ 業績が前年同期より「良くなった」と答えた企業の割合から、「悪くなった」の割合を引いた値。
 2) 物価の上昇基調に対し、賃金の伸びは追いついていない。今年7月、厚生労働省発表の「平成24年度国民生活基礎調査」による2012年の北海道の世帯所得は、平均で約408万円(全国平均約548万円)となっており、前年の約459万円(全国平均538万円)から約51万円も減少し、また、過去最高を記録した1994年と比べても依然として130万円以上下回っている。
3) 北海道労働局は、8月の雇用失業情勢について、「厳しさは残るものの、改善傾向にある」と発表した。その背景は、雇用のミスマッチが大きいこと、非正規の割合が大きいこと、有効求人倍率が全国平均に及ばないことから、「厳しさは残る」としている。特に有効求人倍率(0.74倍)では、42%が非正規の求人であり、雇用の質の改善が急がれるところである。

(2)課題
 家計部門の所得の向上を実現し、働く者の消費マインドを改善させることでデフレ経済の悪循環を断ち切らなければならない。物価上昇に伴う賃金の底上げ・底支えはもちろんのこと、規模間賃金格差の解消と男女間賃金格差の是正、均等・均衡待遇の実現、労働者保護ルールの改悪阻止、良質な雇用の創出・雇用のセーフティネットの強化、公契約を含む取引関係の環境整備、技術・技能継承のための教育・人材確保や、ワーク・ライフ・バランスの支援策の強化、社会保険の適用拡大、所得再分配機能の強化、両立支援の観点も含め、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)実現に向けた取り組みなど課題が山積している。

3.2014春季生活闘争の考え方
(1)2014春季生活闘争の基本的な考え方
 春季生活闘争の役割は、労働者の生活の維持・向上をめざし、社会的な配分のあり方に労働組合が積極的に関与することによって、マクロ経済への影響力を発揮し、拡大した格差を是正することである。
 連合北海道は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、すべての働く者の生活が改善される取り組みとして「2014春季生活闘争」を位置づけ、公正、安心・安全な社会の実現に向け邁進していく。すべての労働者を視野に入れ、共闘を中心とした格差是正、底上げ・底支えの取り組みを進め、マクロの観点から、すべての労働者のために、月例賃金を重視した賃金の引き上げを求め、また、労働条件の復元・格差是正に向けた取り組みを進める。
 さらに、非正規労働者の正規化と処遇改善、底上げ・底支えのための最低賃金の引き上げ、労働者保護ルールの改悪阻止、全世代支援型の社会保障制度の構築、男女平等参画社会の促進、ワーク・ライフ・バランスの実現、働き方のルールの再構築などを通じて、日本におけるディーセント・ワークを実現していく必要がある。

(2)2014春季生活闘争の展開
(a)賃上げ要求について
 月例賃金を重視した賃金の引き上げを求め、また、労働条件の復元・格差是正に向けた取り組みを進める。
(b)総実労働時間の縮減によるワーク・ライフ・バランスの実現
「連合中期時短方針」を踏まえた取り組みを継続して展開する。また、労働時間規制の取り組み(36協定<特別条項付協定>の点検、適正化等の取り組み、インターバル規制等)や猶予措置となっている中小企業(労基法第138条規定事業主)の時間外割増率の引き上げに取り組む。
(c)企業内最低賃金の取り組み強化
すべての労働者の処遇改善に向けて、企業内最低賃金協定の締結拡大、水準の引き上げをはかる。このため、未締結組合は協定化の要求を行い、すべての組合で協定化をはかる。また、企業内最低賃金は、その産業に相応しい水準で協定すること。特に、特定最賃にかかわる4業種については、企業内最賃の引き上げ=特定最賃の引き上げに繋がることから、ミニマム水準の大幅な引き上げに全力を傾注していくこととする。
(d)一時金水準の向上・確保
一時金の取り組みについては、年間一括要求方式を基本に、生活防衛の観点も含め水準の向上・確保をはかること。
(e)ワークルールの取り組み
労働分野の規制緩和を許さず、すべての働く者にディーセント・ワークを保障する社会的うねりをつくる必要がある。働く者の声を結集して世論を喚起し、政治と対峙するため民主党北海道と連携をはかりながら、「STOP THE 格差社会! 暮らしの底上げ実現」全道キャンペーン第2弾の取り組みをスタートする。職場・地域の仲間とともに、労働分野の規制緩和と労働者派遣法改悪反対の声をあげ、各種行動に積極的な参画をはかる。
 また、改正労働関係法の遵守に向けた職場における点検の強化をはかる。
(f)「運動の両輪」としての「政策・制度実現の取り組み」
 「2014年度政策・制度実現の取り組み」と「2014春季生活闘争における賃金・労働条件改善の取り組み」を「運動の両輪」として、すべての労働者を対象にした生活改善・格差是正の運動を強力に進める。

(3)すべての組合が取り組むべき課題(ミニマム運動課題)
(a)月例賃金を重視した賃金の引き上げを求め、また、労働条件の復元・格差是正に向けて取り組む。
(b)規模間や男女間の賃金格差の是正、均等待遇の実現に向け継続的に取り組む。
(c)非正規労働者を含めたすべての労働者を対象とした労働条件・処遇改善に取り組む。
(d)北海道地域最低賃金及び特定(産業別)最低賃金の取り組みを強化する。そのためにも、改   正連合リビングウェイジの水準を上回る全従業員対象の企業内最低賃金の締結拡大と水準の引き上げに取り組む。
(e)賃金制度の確立・整備に向けて通年闘争化に取り組む。
(f)労働者保護ルールの改悪阻止に向けて、道民世論を巻き込んだ大衆行動に結集する。

4.闘いの進め方
(1)闘いの進め方の基本的考え方
  産別や地協からの情報をもとに、開示を積極的に行い、社会的賃金水準の形成をはかる闘争体制を構築する。
(a)闘争体制については、従前同様、連合北海道春季生活闘争本部を設置し、闘争委員会(執行委員会)を開催して闘争状況の確認と方針の確立をはかる。
(b)産業別部門連絡会議や中小・パート労働条件委員会を中心に、構成産別・地域協議会などによる共闘態勢を構築し、総掛かり体制での闘争を展開する。
(c)地場集中決戦方式を踏襲し、集中回答日に結集する体制を構築する。
(d)政府が進める「労働者保護ルールの改悪」、社会保障制度の改悪を許さず、地方財政の総額確保、税財源の確立をはかるため、「STOP THE 格差社会! 暮らしの底上げ実現」全道キャンペーン第2弾の取り組みとして、大衆行動を展開する。
(e)社会的キャンペーン行動を展開し、非正規労働者の均衡・均等待遇の実現に向けて、広く社会へ波及をさせていく。
(f)政策制度の取り組みを運動の両輪と位置づけ、勤労者全体の雇用・生活条件の課題解決に向け、政策制度実現の取り組みと連動させた取り組みを展開する。

(2)効果的な相場波及に向けた取り組み、態勢の強化
(a)産業別部門連絡会議」の連携と機能強化
 春季生活闘争期間中に3回以上の連絡会議を開催し、各産別の方針や交渉結果の付け合せによる情報の共有化をめざす。また、大企業と中小企業労働者の規模間(男女間)賃金格差の是正や非正規労働者の処遇改善など、第1・第2先行組合による相場形成と情報開示を進め、地場・中小組合のたたかいにつなげていく取り組みを強化する。
(b)非正規労働者の労働条件改善
 非正規労働者の労働条件改善の取り組みは、非正規労働センターと連携を図り、「職場から始めよう運動」を展開し、非正規労働者の実態把握、交流機会づくりを通じた待遇改善に取り組む。

(3)中小の取り組み
(a)規模間の賃金格差の解消、配分の歪みの是正に向け、中小・パート労働条件委員会を中心に、闘争情報の交流強化、交渉ヤマ場の統一ゾーンの設定などに取り組むとともに、中堅組合も含めた共闘展開を行う。
(b)2014地域ミニマム運動の参加拡大をはかり、北海道内の中小組合の賃金の底上げと賃金体系の確立を促し、理にかなった要求基準を作成する一助とする。

(4)雇用対策の強化
 産業政策と一体感ある雇用政策を求めて、6年目となる「社会的キャンペーン行動」を継続実施する。要請時期は、既に地協・地区連合は9〜10月の期間で自治体要請行動を展開していることから、連合北海道は、1〜2月の地域討論集会前段の期間を活用し、(総合)振興局、商工会議所、学校などを訪問し、新卒者対策などに向けた行動を展開する。

(5)公契約条例の制定などに向けた取り組み
 公契約条例の制定、下請法等に関する取り組みを強化し、中小企業労働者の生活や労働条件等を確保する。

(6)今後の進め方
  連合2014春季生活闘争中央討論集会(11月5〜6日)を受け、12月の地方委員会(12月20日)にて、「連合北海道2014春季生活闘争方針」を決定する。

5.当面する日程
10月29日(火)〜30日(水)  連合北海道第26回定期大会
11月5日(火)〜6日(水)    2014春季生活闘争中央討論集会(東京)
11月27日(水)          連合北海道第2回執行委員会
11月29日(金)          2014春季生活闘争「格差是正フォーラム」(東京)
12月2日(金)           連合本部中央委員会(東京)
12月上旬             第1回中小・パート労働条件委員会
12月20日(金)          第1回闘争委員会(第3回執行委員会)
                    第55回地方委員会
2014年
1月下旬              北海道ブロック推進会議(3地協)
2月中                各地協・春季生活闘争討論集会
                    産業別部門連絡会の開催
3月5日(水)            2014春季生活闘争勝利全道総決起集会(予定)

以 上

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