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資料:大会宣言
 連合北海道はこの1年、「復興・再生に全力を尽くし働くことを軸とする安心社会につなげよう」を統一スローガンとし、組織拡大、2012春季生活闘争、政策・制度要求、エネルギー・環境政策、軍縮・平和行動などの各種課題に積極的に取り組んできた。

 東日本大震災から1年半以上が経過し、被災県において復興・再生に向けて懸命の努力が続いているが、マスコミ報道が徐々に減少することによる道民の関心が薄らいでいくことが危惧され、連合北海道として震災を風化させない取り組みを続けていかなければならない。

 日本経済は、回復の動きに足踏みがみられるものの、復興需要が引き続き発現する中で海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されている。しかしながら、急速な少子高齢化の進行、内需の縮小、非正規雇用の増大、格差・貧困問題など構造的問題に直面しており、これらに加え、円高や国際金融危機、領土問題など内外の情勢は一層厳しさを増している。

 雇用情勢にあっては、持ち直しの動きがみられるものの、若者の雇用については非正規化の拡大、年収の低下、失業率の増加などにより労働の劣化が進んでいることから、若者と社会の持続的発展のためにディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現をめざさなければならない。

 一方、政治では野田第3次改造内閣が発足したが、3年間を総括し、国民の政権与党に対する不信・不安から信頼を回復するためにも、積み残された重要法案の早期成立と社会保障制度改革国民会議での論議を加速させなければならない。そのためには、第46回衆議院選挙および第23回参議院選挙において民主党が引き続き政権を担うために民主党議席の過半数獲得に向けた取り組みを強化しなければならない。

 連合は、わが国がめざすべき社会像として「働くことを軸とする安心社会」を提起し、実現に向けて歩み始めている。働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通して社会に参加し、社会的にも経済的にも自立し、相互に支えあう社会、まさに「絆」を大切にする社会をめざすことである。今年は、国際協同組合年であり、この事を契機として連合は「安心社会」の実現に向けてより広範な社会運動を展開していく。

 以上、宣言する。

2012年10月25日
連合北海道第25回年次大会

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