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資料:大会宣言
 連合北海道はこの1年、「すべての働く者の連帯で、希望と安心の社会を築こう」を統一スローガンとし、組織拡大、2011春季生活闘争、政策・制度要求、統一自治体選挙、平和行動、災害ボランティアなどの各種課題に粘り強く取り組んできた。

 3月11日に発生した東日本大震災は、わが国観測史上最大の地震と大津波、そして福島第一原子力発電所の事故という未曾有の複合的大災害となり、被災地はもとより、わが国全体の社会・経済に深刻な影響を及ぼしており、一刻も早い復興・再生が急がれる。
 そのためには雇用の維持・創出は必須であり、働くことによって日々の暮らしを取り戻し、職場と地域を再生していかなければならない。

 わが国は、急速な少子高齢化の進行、長期にわたるデフレ、非正規雇用の増大、格差・貧困問題など持続可能性を脅かす構造問題に直面している。これに加え、円高や国際金融危機など内外の情勢は一層厳しさを増しており、輸出産業はもとより地域経済や雇用にも深刻な影響を与えている。これらの厳しい経済情勢の中で船出した野田内閣は、歴史的政権交代からの2年間を総括し、国民の政治に対する不信・不安から信頼を回復し、国難を乗り越え日本再生への歩みを大きく進めることを期待したい。

 これらの問題を解決していくことは焦眉の急であるが、なによりも被災地の復興・再生が活力ある日本再生の先導的役割を担うものであり、わが国が抱えるこれら構造問題の克服につなげていかなければならない。
 一方、今回の震災により北海道の一次産業である水産加工にも大きな被害があり、観光客の減少、小売・卸売業の減少に加えて雇用情勢も厳しい状況が続いており、北海道全体の浮揚につながる成長戦略の確実な実践が求められている。

 連合は、わが国がめざすべき社会像として「働くことを軸とする安心社会」を提起し、実現に向けて歩み始めている。働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通して社会に参加し、社会的にも経済的にも自立し、相互に支えあい、人と人とのつながりを強めていく。まさに「絆」を大切にするこの社会をめざすことこそ、復興・再生につながる。連合はこの「安心社会」の実現に向けてその持てる力を注いでいく。

 全ての働く者、そして働くことを願うものの利益を結びつけ、新しい社会を切り開いていく。労働者自主福祉事業との連携もさらに強め、様々な団体・個人との対話を通じて志を同じくする人たちの輪を広げ、より広範な社会運動を展開していくことをめざす。

 復興・再生に全力を尽くし「働くことを軸とする安心社会」につなげよう。

 以上、宣言する。

2011年10月20日
連合北海道第24回定期大会


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