連合北海道ロゴ 連合北海道 (日本労働組合総連合会 北海道連合会) 連合北海道 Rengo Hokkaido official website

トップページ → 大会資料等 → 資料
資料:安心・安全な道民生活を築くエネルギー・環境政策の実現をめざす特別決議
 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、広範囲に及ぶ放射能汚染を引き起こし多くの人々が故郷を追われた。警戒区域内での住民生活や事業活動は困難になり、原発事故がもたらす社会的・経済的損失が想像を絶するものであることを思い知らされた。
 事故以降、原発にこれ以上頼らないという国民的コンセンサスが広がり、政府は事故原因の調査・検証作業とともに、「再生エネルギー特別措置法」の成立をはじめ、エネルギー政策の転換に向けた取り組みを進めている。

 北海道においても、原発の安全性に対する不安の高まりとともに、「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」に基づき、原子力に代わるエネルギーの開発や省エネを進めるべきであるとの主張が広がっている。北海道の自然や産業を活かすことで、より多様な地域分散型のエネルギー供給をめざす考え方であり、これは、組織財政特別委員会・第6次答申で確認された「原発は過渡的エネルギーであると位置づけし、安全運転、防災体制、情報公開を求める一方で、脱原発、省エネ、新エネなどを推進する立場から、積極的な政策・提言活動や道民運動に取り組む」とした連合北海道の政策方向と一致するものである。

 連合本部においても、エネルギー政策総点検・見直しの方向付けがなされた。本年10月4日の連合第12回定期大会の冒頭挨拶で古賀会長は、原発事故が甚大な被害をもたらす可能性を踏まえれば、短期的にはエネルギーの安定的な供給を図りながら、「原子力に代わるエネルギー源の確保や再生可能エネルギーおよび省エネの積極推進を前提として、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざす」とする基本的なスタンスを示した。
 エネルギー政策を見直すということは、私たち一人ひとりの生活のあり様を見直すことであり、産業や雇用、働き方にも大きな影響を及ぼすことである。私たち自身の問題として、道民生活や雇用、地域経済との関係を踏まえ、総合的・合理的・客観的データに基づく冷静な議論を進めていくことが求められている。

 今こそ私たちは、北海道という地域の目線からエネルギー・環境政策の議論を重ね、安心・安全な道民生活を築いていく取り組みを前進させよう。
 以上、決議する。

2011年10月20日  
連合北海道第24回定期大会

関連団体リンク

サイトメニュー

トップページ
サイトマップ

イベント予定表
労働相談コーナー
活動報告
政策情報
春闘
最賃
労働判例
執行委員会報告
大会等資料
連合資料室(憲法講座講義録)
マンスリーれんごう北海道
連合北海道の談話
割引サービス

連合とは
入会案内
お問い合わせ
リンク集
アクセスマップ
プライバシーポリシー


サイト内検索

ANDOR サイト内
2014年2月28日以降の新着記事に関しては、こちらのページ右下の青色枠の検索窓をご利用ください

連合北海道ロゴ 〒060-8616 札幌市中央区北4条西12丁目1−11 ほくろうビル6F
TEL:011-210-0050 FAX:011-272-2255 / 011-281-3353
Copyright(C) 2010 連合北海道 All rights reserved.
Counter