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資料:労働者派遣法改正法案の早期成立を求める特別決議
 いま日本では、派遣・パート・契約社員などの非正規労働者が、雇用者の3分の1以上を占め、その比率は年々高くなっている。不安定な雇用や処遇の格差、セーフティネットの不備など、非正規労働者をめぐっては、多くの問題があり、労働者保護とディーセントワークの実現のためのルールの確立が急務となっている。

 非正規労働者の多くを占める有期労働契約については、2012年の通常国会への法案提出を視野に、審議会の議論はこれから大きな山場を迎え、パートタイム労働法についても、研究会の報告を受けて審議会が始まる見込みである。また、年金の2013年問題を間近に控え、希望する者誰もが65歳まで雇用を確保できる法改正に向け、審議会での議論がスタートしている。私たちは、いま、有期契約労働者、パートタイム労働者の権利を守り、待遇改善を図るための法整備、そして、希望者全員の65歳までの雇用を確保する法整備に向け、重要な局面を迎えている。

 とりわけ問題の多い労働者派遣について、連合は労働者保護を強化するための労働者派遣法改正に取り組んできた。しかし、2010年の通常国会に提出された改正法案は、2011年通常国会においても成立に至らず、継続審議となっている。一日も早く成立させなければならない。

 深刻化する格差や貧困などに歯止めをかけ、安心と希望につながる社会をつくっていくために、誰もが公正な労働条件のもとに、安心して働き続けることができるルールを確立しなければならない。

 私たちは、構成組織、地域が一体となって、職場はもとより、広く社会全体に訴え、その実現に向けた取り組みを進めていく。

 以上、ここに決議する。

2011年10月20日
連合北海道第24回定期大会

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