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資料:2011春季生活闘争のまとめ及び2012春季生活闘争の基本構想
2011春季生活闘争のまとめ
はじめに
(1)2011春季生活闘争は、国民の暮らしや生活に蔓延する「閉塞感」を打破するとともに、日本経済をデフレ循環から脱却させ、活力ある社会への転換、「希望と安心の社会づくり」をめざす。そのために今や全労働者の3分の1を超える非正規労働者の処遇改善、年収200万円未満で働き自立困難な状態におかれている1,099万人の労働者をはじめ世論を巻き込んだ取り組みを展望し、「格差是正」「すべての労働者の処遇改善」をスローガンに掲げた2年目の闘いに挑戦することとした。
1997年から2009年までの賃金構造基本統計調査比較では、全産業・規模別計で7.0%、1,000人以上規模では5.8%、10〜99人規模では9.1%と賃金低下が続いており、労働者の実収入は12.9%減、可処分所得も13.9%減少していることから、その復元と労働者への分配を高めるべく、給与総体の1%アップを獲得目標においた。
(2)今季闘争の最大のヤマ場を3月16・17日に設定し、3月11日には「第4回中央闘争委員会」を開催し、それまでの取り組み状況とヤマ場に向けた取り組みを確認したが、同日に発生した「東日本大震災」により急遽震災対策に全力をあげることとした。
 4月20日の「第5回中央闘争委員会」では、@産別の自主的判断に基づいて取り組むA回答を引き出し可能な組合については、それぞれの方針に基づき交渉を展開し、その獲得に全力をあげるB連合は集計体制を堅持し、逐次、交渉の進捗をまとめることなど3点を確認した。
 そのような経緯もあり、ヤマ場段階での回答は遅れ気味だったものの、3月末段階ではおおよそ例年に並び水準も昨年をやや上回る結果で推移している。非正規労働者の処遇改善に向けた取り組みについては産別対応が別れたこともあり全体化するに至っていない。
(3)中央段階7月4日現在の妥結状況は、要求提出組合は前年並み。賃金カーブ維持は67.2%。賃金改善分獲得は5.7%(組合員数比)。平均賃金方式(4,061組合1,850,050人)による賃金引き上げ結果は、前年を119円上回る4,924円(300人未満3,780円,+258円)となった。
(4)今季闘争期間中、未曾有の大震災、民主党政権下初の統一地方選挙と大きな取り組みが続いたこともあり、連合北海道闘争本部で確認した取り組みも完全達成には至っておらず、特に、中小支援の取り組み、非正規労働者の処遇改善、「官製ワーキングプア」課題については総じて不十分な取り組みとなり、今後の継続課題となった。
 また、公務員制度改革の課題と併せ、公務員給与削減問題、公契約・公共サービスの課題についても、官公部門のみの課題とせず、全体の課題として取り組みを展開することとした。

1.北海道の取り組みの結果と評価

(1)景気・雇用情勢
@道経産局は5月の経済概況判断について『東日本大震災の影響から厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの兆しがみられる』と発表した。
 3月は「厳しさが続くものの、持ち直しの動きがみられる」、4月は「一部に持ち直しの動きが続く中で、足下は東日本大震災の影響から厳しさが見られる」とされていたものだが、特に、観光に関しては震災の影響から3−4月の観光客が激減し、宿泊施設、観光地のサービス業、交通・運輸業界は大きなダメージを受けている。また、生産活動では原材料調達や資材・部品調達が困難になり稼働率低下が長期化するのではと懸念される業種、逆に本州方面から受注が殺到しておりフル稼働が続く業種と二分化しているが、総体としては「東日本大震災の影響により、急速に低下」とされている。
A4月の雇用失業情勢概要は『道内の雇用情勢は持ち直しの動きが続いているところであるが、東日本大震災などの影響により先行き不透明である』と、これまでより厳しい内容で発表された。4月の有効求人倍率は0.40倍に止まったが、昨年8月に0.3倍台を脱して以降10月の0.45倍をピークに0.4倍台前半を行き来している。全国0.5〜0.6倍と比べても非常に厳しい状況が続いている。
最新の8月では「道内の雇用情勢は、東日本大震災などの影響が一部に残っているものの、持ち直しの動きが続いている。」とされたが、有効求人倍率は0.45倍、4−6月期の完全失業率は5.9%とやはり厳しい状況が続いている。
昨年から道・労働局・経営団体・教育団体・自治体などと共同で取り組んだ「新卒者対策」だったが、高卒者の就職率で85.0%(未就職約1,100人)、大学等卒の就職率(大学・短大・高専・専修など)は86.8%(未就職約3,100人)に止まっており、今春も多くの未就職者を生じた。セーフティネット施策を駆使して早期就職に向けた取り組み強化か求められる。

(2)賃上げの取り組み
賃金引き上げについては、「給与総額1%の引き上げ」「パートの時給40円引き上げ」「1歳1年間差5,000円」「18歳高卒初任給163,000円」等の本部目安・産別指導を踏まえ、北海道は地域ミニマム水準「1歳1年間差」を4,500円とし、20歳151,400円〜40歳241,400円まで5歳区切りで水準設定した。
@ 北海道の妥結状況 
賃金の底上げを図るべく、「定昇の確保(制度なし\4,500)+α」と「賃金制度構築」を目指すこととした。今闘争へのエントリーは341組合となり、昨年の331組合からやや増加した。
9月15日現在までに妥結報告があった組合は209組合で、その内集計可能な組合は160組合(昨年同期131組合)で昨年同期比プラス29組合となっている。 賃金引き上げは、加重平均で4,091円(1.69%)、昨年比プラス370円となっている。規模別で見ると300人以上(47組合)が、4,381円(1.77%)、昨年比プラス504円であり、300人未満〜100人(62組合)で、2,722円(1.28%)、昨年比マイナス40円となった。また99人以下(51組合)は、2,798円(1.25%)となり厳しい結果となった。一時金交渉では震災の影響から年間締結ではなく夏季のみ締結した産別があった。
6月から9月にかけて決着した単組もあったが、報告・集計など長期化への対応にも不十分さを残した。「別紙2」
A交渉背景の特徴点
道内においては、景気の冷え込みが長期に続き、倒産件数・負債総額が増加傾向にある。また、倒産と休廃業、解散の比率も全国2.2倍に対して3.9倍と高くなっているが、経営者の高齢化が進む中で事業継承が進んでいないことが背景にあるとみる向きもある。
加えて、北海道の賃金体型は典型的な最低賃金張付き型であり、その底上げが大きな課題となっているが、「先々の見通しが立たない、風評(危ない…)を恐れる等を理由に中小企業支援施策、融資等を積極的に活用するに至っていない。」「企業個々の経営状況把握やアドバイスは難しい。」「雇用拡大どころではなく、現行を維持するのが精一杯という会員企業が多い。」とする経営団体の姿勢を崩し、正に低賃金→消費活動低下→売上減(事業縮小)のデフレスパイラル脱出を展望した賃上げ闘争の組み立てが求められる。
B成果と反省
前年水準をキープしているものの、特に、地場・中小への指導や共闘・支援態勢に課題を残している。本部における個別方式、代表銘柄、情報開示などの取り組みや、非正規労働者課題と最賃の議論などが噛み合ってきたこともあり、単組が目指すべき賃金・処遇に係る指標や取り組むべき課題が鮮明になってきた。

(3)「産業部門別連絡会」の開催
6産業別部門連絡会の活性化、産別による単組指導強化、地域内共闘強化を目指し、期間中3回以上の連絡会開催、企業内最賃協定の締結、「パートタイム労働者の待遇改善・組織化調査票」に基づく実態把握と要求の豊富化を目指した。
@ 産業別部門連絡会の開催
「ヤマ場」前後に第2回開催を予定したものの、震災により交渉中断・日程変更などが重なったため急遽延期し、4月25−26日に開催した。当初予定した非正規労働者処遇に係る議論が出来ず、交渉結果など突き合わせとなった。第3回の連絡会は6月9−10日に開催し、各部門における各産別の中間まとめ報告と、今後の方向を確認し合うことができた。
また、アンケート集約自体も中断したことから12産別1地協87組合の集約に止まった。今後もこの取り組みを継続し、産別・単組の要求状況把握を強化していくこととする。
A 「すべての組織における要求書提出」の取り組み
地場・中小の取り組み強化の点から地協・地区連合と連携し実態把握に努め、全単組要求書提出の取り組みを継続することとした。
B 果と反省
昨年、産業別部門連絡会単位で会合や交流を多く持ったことにより、産別間の連携が強化され、それまで欠席がちだった産別も顔を見せ春季闘争への参加も増えた。議論も新鮮なものに変わり、各産別における取り組みの共有化につながった。統一自治体選挙においても、副会長を中心に産別間の連携や、地域(13地協179地区連合)との連携が更に強まったものと確信する。
今季は一歩進めて、@企業環境、要求の根拠・課題、取り組み方などの情報交換Aパート等非正規労働者の処遇改善に向けたアンケート集約などを意思統一し、「ヤマ場」時期に議論を深めることとしていたが、これまでの議論や取り組みを振り返っても産別・単組と連合各機関双方にとって大きな成果となった。

2.政策・制度要求の実現に向けた取り組み
「働くことを軸とした安心社会」を展望し、「全ての労働者の処遇改善」に向けて、道・労働局・経営6団体などへの要請行動を展開するとともに、3回目を迎える「新規学卒者支援キャンペーン」を展開した。また、「官製ワーキングプア」「公契約・公共サービス」「季節労働者」など課題解決に向け、各種取り組みと関係機関への意見反映を強めた。

(1)「新規学卒者支援、雇用の維持・創出」全道キャンペーン
「新規学卒者就職支援 全道キャンペーン」等、雇用対策については、連合北海道雇用対策本部の取り組みとして3年目を迎えた。経済・雇用対策は行政・経済界・労働界などオール北海道の課題と位置づけ、その一躍を果たすとして、1年目は3地協ヒヤリング(派遣切り)、2年目は12地協88箇所への要請(学卒者対策)を継続して取り組んできた。

・新規学卒者の採用、就職支援の要請
3年目となる今年は、1/28-2/18の間、各地域で開催される「春闘討論集会」前日に地元地協と連携し自治体、商工・農・林、NPO団体や学校など38自治体70箇所を訪問し、学卒者対策強化と官製ワーキングプア解消などについて要請行動を展開した。地方は団体間連携が密になっていることもあり比較的内定率も高いが、特に、札幌圏の普通高校卒業生の就職希望者対策の強化が求められる。

(2)「官製ワーキングプア」関連の取り組み
自治体財政の悪化等を理由に、非常勤職員化やアウトソーシングが進められているが、一方で自治体業務の量や質、住民サービスの更なる向上も求められている。結果、超勤手当の上限カットやサービス残業やむなしの雰囲気が続く中で、非正規労働者も正規職員並みの業務・業務量や責任まで求められている。公務職場でも増加が続く非正規労働者の処遇改善は喫緊の課題である。
「官製ワーキングプアの解消と雇用の安定を求める全道統一要請行動」を確認したものの、半数に満たない集約となった。
自治体要請を通して、屋根下で同じく働く非正規労働者や公契約下の企業・団体で働く労働者の実態、地場・中小を含めた地域の労働者の実態を考え合う機会を作るとともに、地協・地区連合の連携を更に強めて取り組みを継続する。

(3)非正規労働者の処遇改善
「パートタイム労働者等の待遇改善・組織化調査(単組アンケート)」については、配布はしたものの、交渉が中断されたことなどもあり12産別1地協87組合の集約に止まった。今後に向けては調査票に基づいたタテヨコの議論を深め、非正規労働者の処遇改善好事例や組織化の取り組みから学び合う作風作りに生かすこととする。連絡会開催の延期により意思統一の機会を減らしたことが残念だが、今後に向けても継続した取り組みとしたい。[別紙3」

(4)公契約条例制定・公共サービス基本法関連の取り組み
@公契約条例、公共サービス基本法に関して 
条例制定の動きに弾みをつけるため何としても札幌市議会での制定に全力を挙げるとしてきたが、昨年は議会内調整が不調に終わり制定に至らなかった。第17回統一自治体選挙における市長選公約に盛り込み3選を果たすことが出来たことから来春実現に期待が高まっているが、より実効が上がる条例制定となるよう議会内外での学習や意見反映をしっかり行うこととする。また、この動きが一気呵成に進むよう他自治体でも議論や諸準備を開始しなければならない。
A公務員制度改革について
5月18日、連合北海道公務労協第8回総会を開催し、公務員制度改革、国家公務員の給与削減問題について意思統一するとともに、総会後、民間産別からの参加者を交え120名で「働くことを軸とした安心社会」「公務員制度改革」について本部講演を受け認識を深めた。
公務員制度改革課題については、法案早期成立とあわせ、自律的労使関係制度の確立と労働基本権の回復に向け公務労協と連携を図りながら取り組んでいく。   
B季節労働者対策
現在ハローワークに登録されている季節労働者は95,000人となっている。国は「季節労働者通年雇用促進支援事業」を展開しているが、道内では168市町村が参加し、43協議会で通年雇用化支援事業が展開されている。しかし、建設業自体が縮小傾向にあること。会社が社員の通年雇用に消極的。元会社の倒産などにより季節労働者認定からはずれる人もいる。季節労働者の高齢化に伴い転業希望者が減少している。など、現行制度と季節労働者ニーズが合わない事態にもなっていることから、事業所での通年雇用促進、自治体での冬期間つなぎ業務発注、協議会の弾力運営などについて道と労働局に意見反映してきた。
北海道には無くてはならない業種・職種であり、その数も10万人に上ることから今後も機会ある毎に実効ある制度となるよう意見反映と意思統一に努めることとする。

3.組織強化・拡大の取り組み
非正規労働者の増加、ワーキングプアの増加など、働いても報われず自立した生活も送れない層が拡大している。深刻化する経済・雇用環境の中では労働者・生活者に寄り添う連合(労組)作りが急務であり、そのためには自らの組織力強化はもとより、外に向かっては労働相談を受け解決する機能、組織化を進めるなどの機能強化が求められる。

・成果と反省
産別・地域の組織強化、拡大行動をフォローすべく、@ユニオンアカデミーA産別研修会B地域研修会C合理化研修会D労働相談実践研修などを開催し、役員自らのスキルアップを求めた。
昨年一年間の拡大総数は5,200名。内非正規は3,263名(62.7%)と大きな成果を挙げたが、今年度は10月11日現在、18産別43組合3,265名(内非正規2,192名67.4%)と厳しい取り組みとなっている。
労働相談等の取り組みについては、これまで集中労働相談日の周知には街頭宣伝、新聞周知が中心となっていたが、それに加えて民放ラジオ2社、地下鉄告知ボード、ハローワーク等でのポスター・チラシ配布など宣伝媒体を拡大した。連合北海道ホームページの充実や、課題によっては会長がラジオ放送に出演し(今年度6度目)連合の活動や問題意識について周知した。相談件数は月平均250件前後となり、連合ホームページやワークルールチェッカーへのアクセス数も増加している。

4.最低賃金の取り組み
1.北海道地域最低賃金
(1)中央最低賃金審議会は、7月1日から4回の小委員会審議を経て、7月27日の審議会には小委員報告(公益委員見解)をもって答申とされた。Aランクは4円、BCDランクは1円の目安とされた。
(2)北海道地方最低賃金審議会は、7月29日に本審開催以降8/3、8/5、8/8、8/10と審議を重ねて来た。労働側として、生活保護費との乖離額31円の一気解消を求めてきたが、労使の主張に隔たりが大きく、公益委員より「総合的な判断から今年は14円を引き上げ、残り1年での乖離解消方向は維持する」との申し出があったことから採決に臨み、賛成多数で14円引き上げ、705円とすることを決定し労働局長に答申した。
(3)今回の14円引き上げに伴い、影響率は一般労働者で10.1%、パートでは26.7%と
 されている。地域最低賃金が多くの労働者に影響することを重く受け止め、「自立可能な賃金確保」を目指すとともに、履行確保にも万全を期すこととする。
2. 特定(産業別)最賃
地域最低賃金審議終了後、関係業種の最低賃金改正必要有りとの確認を受け、9月15日に4業種に関わる全員協議会が開催された。以降、2〜3回にわたる専門部会審議を重ねてきた。
「連合北海道最賃対策委員会」において、地賃比115〜120%の優位性確保を目標としてきたものの、厳しい結果となった。今後とも特定(産別)最賃の取り組み強化を目指すこととする。

2011特定(産業別)最低賃金4業種 引上目標
業種   現行  地賃額  地賃比率  目標額  引上額  引上率
鉄 鋼  814  705    120%    846   32    3.93%
電 機  758  705    115%    810   52    6.86%
食 品  763  705    115%    810   47    6.15%
造 船  760  705    115%    810   50    6.57%

2011特定(産業別)最低賃金審議決定状況
業種   時間額  引上額  引上率     地賃比率   部会採決日  発効日
鉄 鋼  823円   9円    1.11%    116.7%  10/4    12/2
電 機  767円   7円    1.19%    108.8%  10/6    12/7
食 品  772円   7円    1.18%    109.5%  10/6    12/7
造 船  768円   7円    1.17%    108.9%  10/3    12/1


U 2012春季生活闘争に向けた取り組み 
 具体的には本部方針を受けて北海道方針の提起・確認となるが、別紙「2012春季生活闘争 北海道基本構想」を中心により具体化し、全体が取り組める方針とする。


2012春季生活闘争の基本構想

 連合は第59回中央委員会(2010年12月2日)において、「働くことを軸とする安心社会」を目指すべき新たな社会像として確認した。その理念・意義を踏まえ、労働運動や労働組合の果たすべき役割を私たち自らが再確認するとともに、雇用対策、ワークルール遵守、労働条件や処遇改善の取り組みを着実に進めていくことが求められる。産別の取り組みと地域の取り組みの連動を意識し、各種キャンペーン行動などを通して世論へのアピールを強め、すべての労働者・生活者の課題として取り組みを進めることとする。

1.個別運動課題と取り組み方向
(1)賃金など労働条件の情報開示と闘争強化について
@労働者・生活者全体の生活の維持・向上をめざし、社会的な分配のあり方に労働組合として積極的に関与し、マクロ経済への影響力を発揮する。
A春季生活闘争の役割を発揮するため、参加組合エントリーの拡大を図るとともに、産別・地域においても要求集約から交渉経過、妥結報告のサイクルに組合員の参加を図る。

(2)産業別部門連絡会の連携強化
@中小企業労働者の格差是正、パート労働者など非正規社員の正社員化や低所得層の賃金底上げなどを重視し、世論を巻き込んだ取り組みを展開する。
A中小共闘、パート共闘等の強化、産業別部門連絡会の連携強化、地域内共闘強化など相乗効果が発
揮できる共闘体制を構築する。
B未組織労働者の組織化、未成熟組合の活動強化に取り組む。
  C国家公務員制度改革については全体の課題として受け止め、早期法案成立を目指す。

(3)すべての労働者を対象にした取り組みの強化
@北海道地域最低賃金の取り組みを強化する。
そのためにも産別・単組は企業内最低賃金協定締結を拡大する。
A雇用の安定・創出に向けては、政策提言を強化しその実現に向けて各方面との連携を強める。
B公契約条例の制定に向けた取り組みを具体化する。同時に、自治体などが発注する事業の労働条件
改善を求める。

2.すべての組合が取り組むべき課題(ミニマム運動課題)
@中小・パート労働条件委員会で議論を深める。
A賃金カーブ維持分を確保したうえで賃金改善に取り組む。
B非正規労働者を含め、全従業員対象の労働条件・処遇の改善に取り組む。
C時間外労働割増率が法定割増率と同水準の組合はその引き上げをはかる。
D連合リビングウェイジの水準を上回る企業内最賃協定締結に努める。
 
3.今後の進め方
「2012春季生活闘争中央討論集会」(11月)を受け、12月の地方委員会で「2012春季生活闘争方針」を
決定する。

4.今後のスケジュール
 2011年11月 2012春季生活闘争中央討論集会(11/1-2)
12月 地方委員会「2012春季生活闘争方針決定」
中小・パート労働条件委員会
  2012年 1月 北海道ブロック推進会議(3地域予定) 
        2月 各地協・春季生活闘争討論集会
           産業別部門連絡会の開催
        3月 「2012春季生活闘争勝利 全道総決起集会」(3/8予定)


(参考)2012春季生活闘争に向けた課題と対応について
7.14  第7回中央執行委員会
1.今後にむけた春季生活闘争の展開

(1)取り巻く情勢の変化と運動の視点
○ 東日本大震災の復旧・復興が本格化する中で、経済は立ち直りの気配を示しているものの、震災の直接的・副次的な影響により、雇用状況の一層の悪化や、消費マインドの一層の落ち込みが懸念される。国内外の経済動向等について見極めながら、闘争方針の議論を行っていく。
○ 日本の経済・社会は、人口・世帯数が減少をつづけるなかで、経済規模が縮小するなど危機的な状況にある。産業・企業は海外へ生産拠点の移転を始めており、低成長・デフレからの脱却もできず、財政難から財政出動もままならない現状にある。
  こうした中で雇用労働者は、雇用分野の規制緩和によって非正規化が進み非正規労働者は全労働者の1/3にまで拡大してきた。不安定な働き方の労働者が増える中で所得の二極化が進み、年収200万円以下の低所得者層は1,100万人に達している。
○ 震災という外傷を負ったことに対する手当とともに、財政難と空洞化といった内臓疾患からの回復といった2つの危機を乗り越え、デフレ循環から脱却し、活力ある社会への転換、日本経済の展望を切り開いていかなければならない。そのためには、コスト削減中心の経営から高付加価値を追求する経営へと転換することが重要である。

(2)総額人件費の抑制を続ける経営姿勢に対して
○ 20年にも及ぶ日本経済低迷の大きな要因は、事業構造の転換を先送りする一方で、総額人件費抑制の姿勢を前面に押し出し、固定費の変動費化を追求するなど、労働コストの削減に偏った施策を長年にわたって追求してきたことにある。それが現場力の低下など、産業・企業力の潜在的な弱体化を呼び起こすと共に、労働力人口の減少とも相まって、デフレや経済規模の縮小をもたらしたものと受け止める。
○ すでにマクロ経済環境は大きく変化をしており、効率性や、それに基づく労働コスト削減に偏った生産性向上を追求するだけでは、持続可能な経営基盤を確立することは出来ない。
経営は、労働コスト削減中心の成長プロセスを改め、「人への投資」を拡大し、その相乗効果によって企業の競争力を強化し、持続的な成長を図っていくべきである。そして1人当たりの付加価値額を増大するとともに、その成長の適正な配分が消費拡大、内需拡大へとつながる好循環にしていかなければならない。
○ そのためには、春季生活闘争改革の歩みを止めることなく、共闘を中心とした適正な成果配分を追求する闘争を強化していく必要がある。すべての組合がすべての労働者を視野に入れ、この間、低下してきた賃金などの労働条件だけでなく、技術・技能の厚みをはじめとする現場力など、産業・企業力全体の復元を図っていかなければならない。
  

2.個別運動課題と取り組み方向
(1)共闘態勢の強化への対応
@ 共闘連絡会議は、2009年にスタートしてから4年目を迎えたが、ここに来て労働基本権を含む「公務員制度改革」が国会で審議される予定となっており、再編を含めた新たな共闘態勢のあり方について検討が必要となっている。また、共闘連絡会議ごとの事務局機能をどうしていくのか、産業政策推進の基盤としてどう活用していくのかなど、労使会議の設置を含めて検討していくこととする。
A 2004年にスタートした中小共闘は、現在18産別(集計は25産別・28.5万人)が参加し、年ごとに共闘の取り組みを強化している。しかし、一方で、共闘への参加人員規模から相場形成力や波及力には限界が出てきており、地方を含めて共闘をいかに高めていくかが課題となっている。取り組み強化の観点から、中堅組合も含めた共闘展開の是非や中堅・中小の代表銘柄の設定、中小共闘強化のための闘争指標の設定、地方との連携について検討していくこととする。
B 春季生活闘争における中央・地方の連動性を高める観点から、春闘における地方連合会の役割を確認すると共に、ミニマム運動の展開と共闘連絡会議の設置などについて検討を行う。

本権の付与
(2)賃金など労働条件の情報開示と闘争強化について
@賃金闘争(含む共闘)強化に不可欠な銘柄別ポイントの賃金水準
  賃金闘争を推進・強化していくには、交渉の同期化とその情報の交換だけでなく、企業毎の賃金情報(銘柄ポイントの賃金水準)の交換なくして、闘争を強化していくことはできない。2011闘争では、412中核組合の賃金情報(賃金カーブ維持分、銘柄別の絶対水準)を集約したが、さらなる闘争強化にむけて拡大(登録組合)について検討していく。また、5つの共闘内の情報交換のあり方や、今年の闘争で設定した第1先行組合・第2先行組合による相場形成と波及力強化にむけた情報開示についても、検討を詰めていくこととする。
A運動指標(日本型大くくり職種別・企業規模別・賃金水準と巾)の設定
  労働条件闘争全体の運動基盤として、あるいは共闘推進の基盤として、産別から報告される企業毎の賃金情報をもとに、上記の「運動指標」の設定について検討を始める。特に、中小労組の格差解消にむけては有効な手段とも考えられ、中小共闘強化の視点を含めて検討を行っていく。
B代表銘柄の設定と拡大について
  上記の「運動指標」をベースに、その代表銘柄(現在約80銘柄)の整備・拡充を図っていく。来年にむけては、特に中小代表銘柄について検討をしていくこととする。
C労働市場変化への対応視点について
  まとめの冒頭でも記述したように、日本型労働市場の特徴であった内部労働市場に加えて、非正規雇用労働者からなる外部労働市場が形成されてきている。ここでは労働需給によって、仕事別(職種や業種別)に賃金(時給)が決定され始めている。また、処遇条件も著しく低位に置かれており、年収200万円以下の労働者1,100万人ともつながっていると認識される。この両市場を橋渡しするための機能整備が必要と」なっており、上記の@〜Bはそのための準備にもなる。来年にむけては、時給表示についても検討をしていく。
D地域ミニマム運動と地場共闘の強化
一方、従来の地域ミニマム運動を強化し、ミニマム集計について地方連合会として活用できるよう工夫するとともに、地場共闘における相場形成のための指標づくりを行うことも検討する。
E一時金闘争
一時金の取り組みについては、生活防衛の観点から一時金水準の確保・向上をはかることについて検討する。その際、構成組織、単組によって、その水準が大きく異なることや、これまでの運動経緯なども考慮しながら慎重に検討を進めていくこととする。
F企業内最低賃金の締結拡大と協定水準のアップ
雇用形態の多様化の進展や、競争激化やデフレの進行のもとで、賃金の切り下げ圧力が強まっており、すべての労働者の賃金の底支え・底上げにつながる最低賃金の仕組みが極めて重要になっている。機能の強化にむけて企業内最低賃金協定の締結拡大と水準引き上げを推進していく。

(3)すべての労働者を対象にした取り組みの強化と運動の推進
@「非正規共闘」を中心に、非正規労働者の正規化、非正規労働者を含めた全労働者を対象とした賃金をはじめとする処遇改善に向け、取り組みを推進する。
A均等・均衡待遇に向けた一歩として、産業・企業ごとの就労実態などの違い等を勘案しつつ、勤続や経験年数などを踏まえつつ、各構成組織が共通して運動遂行ができる考え方の整理にむけて検討を進める。

(4)労働時間の短縮
総実労働時間の縮減をすすめていく観点から、統一的な協約課題として労働時間規制の取り組み(休息時間(インターバル規制)、最長労働時間の設定など)を強化することについて検討する。具体的には各産業、企業の実情に合わせて共闘連絡会議の中で設定する。

(5)政策・制度取り組みのあり方
過去2年間、春季生活闘争と、政策・制度取り組みの連動をはかってきたが、闘争期間中の態勢として、実質的に一体的な取り組みとなるよう、一層連携を強化していく。

(6)官公部門の取り組み
6月3日、国家公務員制度改革推進本部会議での決定を受けて、国家公務員制度改革関連四法案が閣議決定された。今後は、同法案の成立に向けて国会で審議していくことになるが、その到達点と残された課題を整理しつつ、闘争態勢全体のあり様について、改めて検討を行っていくこととする。

以上

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