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資料:第17回統一自治体選挙勝利、道政を奪還する決議
 長期にわたる自民党政権のもとで北海道経済は縮小し、所得や医療・福祉など様々な場面で格差が拡大した。
 人口流失と高齢化が進行し、持続的な産業活動が難しくなり、地域における生活基盤が崩れ、基礎自治体の存立基盤も危うくなっている。

 高橋道政は、2期目の最終年に入り2011年4月には任期を迎える。旧通産官僚出身として自民党に擁立された現知事の姿勢は、一貫して中央指向に終始して、それゆえ地域との様々な軋轢を生んできた。そのような中で国民・道民は「生活と地域」を大切にする政治と政策を求め政権交代を選択した。
 「地域主権社会」の実現をめざす民主党政権のもとで、道民は新しい時代の道政の役割として、いかにして地域の再生を支援するのかということを求めている。

 しかし、高橋道政は道財政を立て直すための手段ばかりを追求し「切りやすいところから切る」という安易な発想で、苦境に立つ地域や弱い立場の道民を困難に追いやり、北海道の活力をそいできた。

 北海道の再生は、地域の活性化にかかつている。
 新しい道政は「地域の資源や環境、人材を活かした経済・産業政策」「安定的な雇用機会と地域での生活基盤を確立する積極的雇用政策」「暮らしの安全が保障される医療・福祉政策」「連携と参加を基本とする地域政策」「軍縮と国際平和を希求し、国際交流を推進する外交政策」が基本姿勢とならなければならない。

 来春の統一自治体選挙まで半年と迫ったいま連合北海道は、政権交代という新しい政治状況をふまえ、北海道の将来展望を切り拓く新しいリーダーとともに基本政策をしっかりと推し進めていくことが必要である。

 連合北海道は、明春の第17回統一自治体選挙において、知事選勝利・道議会における我が方の過半数獲得・札幌市長選をはじめとする各級自治体選挙での勝利に向けて、組織の全力を挙げて闘うことを本大会で確認した。

 格差のない社会、希望を託せる社会づくりをめざして、力強く前進しよう。


2010年10月28日
連合北海道第23回年次大会

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