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資料:労働者派遣法改正法案の早期成立を求める特別決議
 労働市場改革、多様な働き方改革などの美名のもとに規制緩和が進められ、特に労働者派遣については、多くの派遣労働者に深刻な問題を引き起こした。「違法派遣」、「偽装請負」などに加え、2008年秋のリーマン・ショック以降、いわゆる「派遣切り」が多く発生し、安易な雇用の切り捨てや低い処遇、セーフティネットの不備などが大きな社会問題となって現れた。
 連合は、問題の多い労働者派遣法の改正を求めて取り組んできたが、今春の通常国会に提出された労働者派遣法改正法案は、現在、衆議院において継続審議となっており、未だ成立していない。

 改正法案には、特に問題の多い登録型派遣や「日雇い派遣」、製造業務派遣の原則禁止、違法派遣の際の派遣先による雇用契約申込みみなし制度の創設、派遣労働者の均衡考慮規定の創設など、労働者派遣法の制定以来続いてきた規制緩和・構造改革路線の流れに歯止めをかける内容が多く盛り込まれており、積み残した課題はあるものの、その内容は連合要求に概ね沿ったものである。

 政権交代を果たした今こそ、労働者派遣制度は、派遣労働者の保護の強化と雇用の安定を実現する方向に転換させるべきであり、今回の改正法案は一日も早く成立させなければならない。
 連合は、現在開会中の臨時国会において、労働者派遣法改正法案の早期成立を強く求める。連合は、その実現をめざし、世論喚起と政党・国会議員に対する要請にすべての構成組織・地方連合会が一体となって取り組む。

 以上、ここに決議する。

2010年10月28日
連合北海道第23回年次大会

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