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資料:雇用の維持拡大とディーセントワーク社会実現に向けた特別決議
 一昨年秋から続く経済危機は、市場原理優先のグローバル化の中で、「労働の尊厳」の破壊、貧困層の増加、格差拡大、不安定雇用の増大等が進み、労働者から「人間らしい仕事と生活」を奪っている。

 わが国においても今や、普通に働き、普通に生活することが難しくなっている。道内直近の完全失業率は5.5%で高止まり、有効求人倍率は20ヶ月ぶりに0.3倍台を脱したものの0.41倍と厳しさが続いている。また、今秋から来春にかけての新規学卒者の就職内定率が低水準に推移し、新たに社会に出ようとする学生は就職困難にあえいでいる。また、非正規で働く人たちは、低い賃金でどう生活を成り立たせるか苦労を重ね、いつ雇い止めの声がかかるかを恐れながら暮らしている。正規で働く人たちも、長時間労働を強いられ、健康不安を強め、なおかつ流した汗に見合った賃金を得られずに不満を募らせている。

 私たちが求めるものは、不安や差別がなく、公正で公平な権利が保障され、誰もが
ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を得られる社会である。
 政府は今年6月、経済・財政・社会保障の一体的な立て直しをはかるため、「新成長戦略」を閣議決定した。その中の「雇用・人材戦略」では、最低賃金の引き上げや同一価値労働・同一賃金に向けた均等・均衡待遇の推進など、ディーセントワークの実現に向けた2020年までの目標を打ち出している。特に、深刻の度を増す新規学卒者雇用に対しては、緊急対策を講じるとともに各都道府県に「新卒者応援本部」の設置を決定した。連合北海道としても「地域雇用戦略会議」「新卒者応援本部」をはじめとした様々な機会を最大限活用し、実効のあがる施策展開を求めていくこととする。

 今こそ、正規雇用の拡大、非正規労働者の待遇改善、積極的な就労支援、「働く貧困層」の解消、均等待遇の実現、雇用・就労形態による格差是正、社会的セーフティネットの整備・拡充などに取り組み、すべての働く者にディーセントワークが保障される社会を実現しよう。

 以上、ここに決議する。

2010年10月28日
連合北海道第23回年次大会

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