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資料:組織財政特別委員会第8次最終答申
T.はじめに

組織財政特別委員会は、連合北海道の組織・財政の基盤の確立、その有効な資金の配分・活用、組織運営や運動課題の整理など過去8回(第8次答申)にわたり答申を行ってきました。

U.第8次答申論議経過
1.組織財政特別委員会は、2007年12月の第3回執行委員会から諮問された
(1)中期財政の確立について
(2)地協・地区連合の組織・運営基盤の整備と強化について
(3)平和・道民運動の統一について
(4)産業別部門連絡会の再編成について
(5)地域連帯活動の強化について
(6)男女平等参画の推進について
(7)連合北海道の関与団体との連携のあり方について
の事項について2008年から2009年にかけて検討してきました。

2.2008年度組織財政特別委員会は、諮問事項を第21回年次大会(2008年11月)と明年の第22回定期大会(2009年10月)に分けて答申を行うことといたしました。
2008年度は小委員会も含め計4回開催し、第21回年次大会では7つの諮問事項のうち「地域連帯活動の強化について」「男女平等参画社会の推進について」の2つの諮問事項について、「第8次答申その1」として提案し、承認をいただきました。
地域連帯活動の強化については、全労済に「連合スクラム共済推進本部」を設置し、7万人回帰に向けて活動を展開中です。
また、男女平等参画社会の推進については、産別にアンケート調査を実施し、実態を把握するとともに連合北海道第3次男女平等参画推進計画に基づき、目標の実現に向けて鋭意努力しています。

3.2009年度組織財政特別委員会は、残された5つの諮問事項と2009年9月30日の第10回執行委員会において諮問された「第11期執行委員会役員体制」について小委員会および全体会議を含めて計7回開催しました。
第11期執行委員会役員体制については、結論を得ましたが、残された5つの諮問事項については最終答申にいたらず、第22回定期大会において第8次答申(その2)中間報告として提案し、定期大会までの論議経過について承認をもらいました。

4.2010年度組織財政特別委員会は、残された5つの諮問事項について小委員会および全体会議を含めて計6回開催し第23回年次大会に最終答申にいたりました。

V.各諮問事項に対する論議経過・答申
1.中期財政の確立について
(1)論議経過
a)第21回年次大会(2008.11.27)における「組織財政特別委員会第8次答申(その1)」の報告では、「中期財政の確立について」は第22回定期大会において最終報告することを確認しました。
b)第22回定期大会では「2009年度組織財政特別委員会第8次答申(その2)中間報告」として組織人員・会費納入人員の推移、収支の現状、労働時間による会費納入区分(3区分)を設けることとし、最終報告には至らなかった。
ア.組織人員・会費納入人員
連合北海道の組織人員(労働組合基礎調査)は発足した1990年の約32万名が最高で、今日では約5万名減少し、約27万名となっています。
会費納入人員でみると1997年の約20万4千名をピークに2001年から18万名台、2005年から17万名台へと減少傾向が続いています。2009年度は、17万7千名となり、2010年度は17万4千名となっています。
イ.収入
連合北海道の会費はスタート当初、年100円でしたが1994年に150円に引き上げ、会費収入のピークは1994年で約4億円弱です。(なお、94〜96年、春闘対策、地域組織強化などのため特別付加金、年250円を徴収していました。)
その後、特別付加金廃止後の会費収入は3億5〜6千万円、そして、03年から3億2千万円台で推移しましたが、2009年は3億1千9百万円となり、2010年度は3億1千3百万円の収入となりました。
連合北海道の収入科目は、「会費」「本部交付金」「繰越金」「雑収入」であり、本部交付金は約1億4千6百万円(2010年度)程度で、これらの合計は年間予算で約5億円の規模で推移しています。
ウ.支出
支出は平均的には4億5千万円で推移しており、年度により若干変動があります。2008年の支出は全道キャンペーンなどの行動を数次にわたり実施したことなどから、約4億7千万円となり、初めて単年度収支で赤字決算(繰越金を除く)となりました。
2009年度は衆議院選挙との関係から約4億4千万円の支出となり、6千百万円の繰り越し(一般会計へは4千百万円)ができたものの、2010年度は4億5千9百万円の支出予想となり、プラス・マイナス「ゼロ」となりました。
エ.会費納入区分
連合北海道の各産別では非正規労働者の組合員が拡大する傾向にあることから、非正規労働者の会費単価を見直す必要性が生じていることで認識が一致しました。
その際、本部の非正規労働者月額会費を参考にパートタイム労働者の週労働時間で2区分し、週20時間以上は正規労働者の6割(90円)、20時間未満は5割(75円)とする方向で検討しました。
なお、これにより連合北海道の会費収入がどうなるのかを見極めるとともに2011年度から実施できるよう結論をだすものとします。
オ.財政の確立
早期に単年度収支均衡・財政健全化を図るため必要な「収入の確保」の方策と「支出削減」方策を明らかにしつつ、連合が社会的役割を果たすために必要な財政確立に向けた検討が必要です。
2006年の組織財政特別委員会の第6次答申で「納入人員数、納入率」の目標設定を行い納入人員が18万人台を回復しましたが、その後、減少しています。連合北海道の役割を発揮するために必要な財政である5億円規模(本部交付金、会費等)を確保するため、新たな「納入人員数、納入率」の目標を検討します。
(2)最終答申
a)中期財政の定義
  2010年〜2014年の5年間とします。
b)区分による会費
A:正規労働者は150円
B:週20時間以上は正規労働者の6割の90円
C:週20時間未満は正規労働者の5割の75円
c)納入率
A・B・C区分を設けたことにより、5年間で組織人員の90%とします。
d)収入減少額
A区分(正規労働者)の減少、B・C区分の増加などを想定し、毎年、170万円の減少額と想定します。
2014年度の収入は、3億7百万円程度と想定します。
(2010年度は3億1千3百46万円)
e)支出のあり方
繰越金を除いた会費収入と本部補助金(1億4千5百80万円を想定)の合計額、約4億5千万円程度に見合った支出とし、スクラップアンドビルドを行い、毎年検証します。
ア.人件費は、役員構成により増減することから中期役員構成を組織財政検討委員会で論議していきます。なお、職員の人件費については、微増(定昇・社会保険料など)とします。
イ.国際交流費は、実施を見合わせる年度もありますが毎年一定額を計上します。
ウ.事務所費・総務費・旅費・大会費は減額に努めます。
エ.会議費・広報費は同額とします。
オ.部門活動費は基本的に減額としますが、一定額または増額するものとに峻別します。
カ.大衆行動費は、年度により増減しますが、行事ごとに予算を毎年見直します。
キ.団体負担金は、減額します。
ク.地協交付金は、いままでの交付額を維持するよう努力します。
ケ.退職金は、定期的に積み立てを行います。

2.地協・地区連合の組織・運営基盤の整備と強化について
(1)論議経過
@第21回年次大会(2008.11.27)における「組織財政特別委員会第8次答申(その1)」の報告で「地協・地区連合の組織・運営基盤の整備と強化について」は第22回定期大会において最終答申することを確認しました。
A第22回定期大会では「2009年度組織財政特別委員会第8次答申(その2)中間報告」として、地協財政、役員体制、活動のあり方および会計処理について報告し、最終答申には至りませんでした。
a.地協財政
地協財政は連合北海道の交付金と地区連合拠出金(地域活動資金・月額300円の一定割合を地協へ拠出する)で運営されています。
毎年組織人員が減少し、会費納入数は組織人員のほぼ半数で財政事情は厳しい。
  連合スクラム共済の「事務経費」等は地域活動を支える資源となっているが、これも減少傾向にあります。
b.会費納入率
地区連合結成時には会費納入率の指標(旧総評系70%、旧同盟系40%、旧中連系20%、純中立系10%)を示しました。第5次答申では、その指標に達していない産別は、その達成に向け努力するとし、第6次答申では、すでに指標の水準に達している産別は全体の努力目標とする70%納入に向け段階的に引き上げていく対策を講じることとしてきました。しかし、その改善が進まない実態にあることから、地協から会費納入対策について強く要望されており、産別毎の改善対策を個別・具体的に踏み込んだ議論を進めていく必要があります。
c.地区連合組織・活動のあり方
市町村合併に伴う地区連合のあり方として、「一自治体一地区連合を基本に再編する」ことは今後も踏襲します。
地区連合の組織(179市町村を網羅する地区・支部組織)、役員体制、財政、活動も含めた現状と課題を把握し、それに基づき「地域活動マニュアル」の改訂が必要となっています。地域活動の活性化に向け、地域活動マニアル改訂作業チーム(産別代表、地協等)発足に向けて作業を進めます。
d.地協・地区連合活動の周知
産別道本部は、地協および地区連合の日頃の地域における活動についてあまり知られていないため、地区連合の活動について紹介することが不十分であったことから、ホームページ・機関紙などで、活動を紹介することも含めて検討します。
e.決算のあり方
地協会計と連合北海道の会計を連結決算とすべきだとの意見があり検討しました。現行では、地協の会計決算は地協の総会で報告・承認を得ており、予算も同様です。
地協会計は、地協の自己完結型の決算で独立決算方式となっており、この方が身の丈に応じた効率的な財政管理が行われると考えます。今後、地協会計決算・予算については連合北海道執行委員会に報告します。その際は、13地協を統合する決算報告書様式とします。そのため、現在、地協ごとに独自性のある各科目を共通にすることなど、おおむね方向性は一致しました。
f.地協の課題
(a)中期的視野にたち役員体制について考慮しているものの、専従役員の後継者不足となっています。
(b)支出に占める人件費の割合が高く、予算全体として窮屈になっています。
(c)政策課題対応の全道キャンペーンの増加により支出増となっています。
(d)連合加盟産別(単組)からの相談件数が増加傾向にあります。
(e)職員の賃金据え置きが続いています。
(f)個別労働相談が多様化しています。(解雇・賃金・雇用保険・健康保険・市住・再就職・生活保護・年金など)
(g)女性役員のなり手がいなく、参加が少ない。(男女平等・女性デーに支障)
(h)職員の啓発活動に取り組む時間がない。また、現状維持派の職員もいます。
(i)出張が多く、地元での運動に支障をきたす場合があります。
(j)政治活動において政権与党民主党との連携が今まで以上に必要と感じています。
(k)地区連合に周知徹底するのに時間を要し、緊急時の対応ができない。
(l)高退連役員(組織)・産別OB役員との連携が必要である。
g.地区連合の課題
(a)役員のなり手がいない、引き継ぎができない。
(b)組合員の減少により活動に活気がないように感じる。
(c)役員となる産別が固定されてしまい活動領域が広がらない。
(d)次代を担うリーダーの育成が急務と感じている。
(e)専従配置でないため、十分な活動ができない。
(f)日常業務が忙しく、連合運動が必要最小限になってしまっている。
(g)知識不足により労働相談の対応ができない。
(h)組織拡大の進め方がわからない、そのような企業が見当たらない。
(i)女性の参加者が少ない。
(j)春闘時において地場解決組合が少ないため盛り上がらない。
(k)地域の自治体の事情がわかるため、政策・制度要求の組み立てに躊躇している。
(l)地域在住のOBとの連携の必要性を感じている。
h.連合北海道の認識・対応
(a)財政面については、政策課題・労働相談などへの対応が増加していることから予算の組み立てが窮屈になっていることは承知しているものの、限られた予算の中で活動を推進していかなければなりません。また、産別の会費納入率の向上と政策推進会計についても論議していかなければなりません。
(b)後継役員の育成、次代を担うリーダーの育成、女性役員の登用および女性組合員の連合活動への参加比率の向上については急務の課題と認識しています。
引き続き、産別、女性委員会および青年委員会と連携し課題解消のため取り組みます。特に女性役員の登用については、一昨年の組財第8次答申(その1)の行動目標達成に向けて努力していきます。
(c)組織運営または組織体制については、地協の組合規模、大都市の地区連合、中規模の地区連合および町村の地区連合と共通する課題もありますが、地域特性もあることは承知をしております。地域特性を活かした連合運動を実践くれるよう要望します。
(d)労働運動も大きな変遷期を向かえており、組織(産別・地協・地区連合)内外において今まで以上に対話・情報交換をし、産別課題・地域課題に対する共通認識を深めるとともに、役員間における相互理解の醸成に努めなければなりません。
i.最終答申
(a)地協交付金は減額しないよう努力します。
(b)専従体制については、連合北海道・地協(地区連合含む)の連携により取り進められてきていますが、引き続き地協予算の範囲内で専従体制を構築していきます。
(c)連合スクラム共済については、「連合スクラム共済推進本部」と連携するとともに、自主財源確保のためにも積極的に取り組んでいきます。
(d)ブロック労福協の交付金は現行を下回らないようにします。(労福協ビジョンより)
(e)地域活動資金については、第5次・第6次答申から会費納入率の改善に努力してきましたが、引き続き改善策について産別ごとに論議を進めていきます。
(f)地域活動マニュアルの発行は、第24回定期大会までに作成し、地協単位に学習会を実施します。
(g)地協・地区連合活動について、ホームページおよび連合マンスリーで活動の紹介を開始します。(2010年4月開始)
(h)地協の予算・決算について執行委員会に報告します。
科目については、連合北海道の科目に合わせるこことします。
連合本部としては、本部・地方連合会・地協の連結決算を求めていますが、当面、連合北海道として連結決算について着手しませんが、会計処理の統一を図るため会計マニュアルを作成します。

3.平和・道民運動の統一について
(1)私たちは今、民主党が政権を担当するという新しいステージに立っています。
  第6次答申が協議された2005年以降、国内外における政治、経済、軍事そして地球環境は劇的なまでに変化しています。
   このたびの最終答申においても、この間議論されてきた各組織財政課題はその例外ではなく再検討・整理をおこないました。
(2)一つには、国民の生命・財産を守るために政府、自治体、市民はなにをしなければならないかが問われています。
9.11米国同時多発テロ以降、地球規模で「テロとの戦い」がはじまりました。
それは、米国とテロ組織の軍事的対立だけでなく、政治、経済、文化など世界各国で問題が惹起されるという否応なしの現実であります。日本国内においても国民保護法と有事法制議論があり、経済・産業活動を貿易で存続している日本にとって「秩序」の維持は死活問題であり、さらに「貢献」とはなにかを具体的に迫られたものであり、自衛隊は海外に派遣となりました。
唯一の超大国となり世界秩序を保とうとする米国との関係において、イラク、アフガニスタン、シーレーン、矢臼別そして沖縄はそれぞれ違う問題ではありません。
在日米軍基地と日本の負担は、日米安保体制を堅持し地位協定を締結している同盟国としての日本として目をそむけることができない現実であり、さらには日本国憲法と密接にかかわっています。
(3)二つには、地球温暖化で問われる人類存亡にかかわる環境・エネルギー問題です。
   われわれが、未来のこどもたちに「食・みどり・水」を残し「貧困と飢え」の恐怖から解放するためにも、環境を考えたエネルギーの確保と自給体制は絶対に必要です。
今日、資源ナショナリズムが台頭している情勢で、現実的な対応が迫られています。
(4)三つとして、思想・信条の自由と政教分離という点から新たに整理しています。
   労働権は人権であるという私たちの運動の基本を再度確認出来ればと考えます。
  以上三つについて、最終答申としてそれぞれの項目毎に具体的に記載しました。
(5)今次最終答申の基本的な考え方は、旧来の延長で、何とか、どうにかして文章を整理しようというのではなく、民主党が政権を担っていることによる現実的問題への足がかりをさらに深めるということであり、決して課題を「棚上げする」ということではありません。
基本方向を変えることなく、再整理を行いここに考え方を示すものです。
   (各項目の最終答申については別紙参照)

4.産業別部門連絡会の再編について」
(1)論議経過
A)第2回小委員会(1/25)=提案のみ=
本部の産業別部門連絡会構成に極力近い形での組合せが運動上好ましいとして、構成数については現行同数の6部門構成としたものの、産別組合せを最優先した大胆な再編案を示した。
総組合員数のアンバランス、副会長選出枠等人事に係る課題も残されていたことから、切替実施時期への配慮(1年猶予)も付記した。
b)第4回小委員会(3/30)=実質議論=
ア.「何故、産別連絡会構成の変更が必要か」の根拠について説明
(a)1999年7月の第19回地方委員会方針を受け、同12月の第1回労働条件委員会において「産業別部門連絡会」の常設・現行の体制や運営などが決定されました。
(b)本部は「将来的には連合の組織運営の基本とすることをめざして取り組みを進める」としていることから、極力その方向で準備していくことが必要です。
(c)これまでの貴重な交流を大切にしつつも、09・10春季生活闘争における本部の産別割や取り組みの成果などを考慮し、本部と同様の産別構成に合わせることがベターであるとグループ再編の提案をするものです。
(参考「2010-2011 本部方針」添付省略)
c)スケジュールの具体について
連合副会長が各グループの議長を担当するとなっていることから、連合北海道の役員人事に影響することが懸念される。よって、地方委員会で承認を得て翌年の定期大会から再編することとしたい。
d)第5回小委員会(6/4)
ア.修正案として「現行の一部組み替え」を再提案
(a)2010春季生活闘争において「産業別部門連絡会」の複数回開催を展開してきた結果、すべてのグループで期間中3〜5回の会合がもたれました。
「初参加産別が増えた」「情報交換や意見交換が深まった」「交流の場が多くもたれた」など成果の声が出されたことに加え、非正規労働者の組織化・組織拡大が大幅に進みました。
その成果をのばす方が有効であると判断し、現構成を当面継続することとした。
(b)郵政事業の民営化に伴い民間労組となったJP労組は官公部門から民間「情報・サービス部門」へ、炭労会議については組織解散に伴う整理扱いとしました。
イ.本部・上部組織と歩調を合わせた運動展開が求められるので、新らたな産業部門別連絡会活動の経過を見つつ、検討することとする。
(2)最終答申
a)産業部門別連絡会構成は、現行構成を一部組み替えて「別紙」の通りとする。
b)2010春季生活闘争期における複数回開催の成果を大切にし、更に組織化・組織拡大、労働者の処遇改善に寄与する取り組みを展開することとします。
c)連合本部、産別中央は、産業部門別連絡会を「連合の組織運営の基本とすることをめざす」としていることから、春季生活闘争期中心から通年へと意識を高め、連絡会内・連絡会間の連携を強化し、連合北海道の運動の前進を図ることとします。

5.連合北海道の関与団体との連携のあり方について
(1)論議経過
a)第21回年次大会(2008.11.27)における「組織財政特別委員会第8次答申(その1)」の報告では、「連合北海道の関与団体との連携のあり方について」は第22回定期大会において最終答申することを確認しました。
b)第22回定期大会では「2009年度組織財政特別委員会第8次答申(その2)中間報告」として論議経過、概念整理および区分整理のみ報告し、最終答申にはいたりませんでした。
c)関与団体の概念については、連合北海道が資金を拠出し、その活動を支援する団体としました。関与団体については、連合北海道発足(1990年)に伴い継承した団体、連合北海道が再編整備した団体、新たに設立した団体などその団体の活動の目的、設立の経過などにより関わりは様々であることから、団体を4つに区分(A〜D)し、連合北海道拠出額、事業内容、年間予算、役員派遣状況について整理しました。
d)区分の考え方については下記のとおりとしました。
A区分:連合北海道が主体的に関わり資金も拠出しており、産別、事業団体も参加し会費などを拠出している団体。
B区分:道が補助金など出資し、関与団体と位置付け、労働団体、経済団体等関係する団体が会費を拠出して運営する団体。(主に、シンクタンクや職業能力開発などに関わる団体他)
C区分:団体の活動の趣旨に賛同し、連合北海道も会費等を拠出するとともに、その団体が開催する各種行事にも協力している団体。
D区分:対外的な関係や経過があり資金的に協力している団体。
e)このような概念整理に基づき整理した結果、関与団体23団体(A:7、B:3、C:11、D:2)で連合北海道は約3千百万円を拠出していました。
f)連合北海道の組織人員、予算規模が減少する中で、関与団体への拠出金について活動実績なども勘案し見直す必要があります。また、設立から時間が経過した団体も多く、類似する事業を展開している団体もあります。また、Dランクの関与団体についても運動との関連や関わりの経緯から取捨選択の方向で議論を展開しました。
(2)最終答申
a)関与団体への拠出額については、連合北海道の組織人員、予算規模が減少する中で、関与団体の役割・実績、活動の目的、設立経緯、類似組織の有無などを総合的に勘案し、減額(段階的減額など)を行います。
b)各種団体には、連合北海道の実情、今後の方向性(減額など)を伝え、減額に伴う組織論議等(総会・理事会・幹事会等)が必要な組織もあることから、2010年の第23回年次大会以降の拠出金から実施できるよう理解を求めていきます
c)連合北海道が減額することにより、関係産別への影響も考えられることから、産別との連携を図ります。
d)拠出金を負担している観点から、減額のみの方向性だけではなく、組織の活動充実・活性化を求めていきます。
e)法人格を有している組織もあることから、法人制度改革(2013年11月末)の動向も注視し、各種団体と連携し、拠出金の額を決めていきます。
f)現在の拠出金総額は、収入との関係で23団体、約3千百万となっていますが、拠出総額を15%減額の2千7百万円程度とします。
g)関与団体の詳細内容については別紙のとおりです。

以 上 

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