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資料:第22回参議院選挙闘争をおえて
一.はじめに
1. 第22回参議院議員選挙は、昨年夏の劇的な「政権交代」後初めて民主党政権として国民の審判を受けるものとなり、6月24日公示、7月11日投票日で実施された。
  今回の参議院選挙は、連合結成以来の悲願であった政権交代が実現し、50年続いた自民党を中心の政治に終止符を打ち、国民の圧倒的な支持を得て誕生した鳩山政権の下で行われる政権の安定にむけた重要な闘いと位置づけられた。
新政権はこの間10ヵ月、「国民の生活が第一」とする国民への約束と、マニフェストの実現に向け、一歩一歩愚直に官僚主導・利益誘導型政治からの変革に着手し、これまでの政権では試みもされなかった抜本改革がようやく緒についたばかりであった。
  しかし、鳩山政権は、沖縄米軍普天間飛行場移設問題や「政治とカネ」をめぐる対応への国民の大変厳しい見方により支持率を大きく低下させた。
  後を受けた菅政権は、民主党の再出発を国民に明らかにするなかで、一時的に支持率を回復させたが、選挙戦の発言・政策の中身が国民に理解されないままに投票日を迎えた。
結果は、有権者の不満を色濃く反映したものとなり、参議院における与野党再逆転を許し、菅政権は極めて苦しい国会対応を迫られることとなった。

2. 連合北海道は、第22回参議院議員選挙を「政権の安定化をさせる重要な闘いであり民主党の単独過半数獲得が必要」であるとし、第30回連合北海道政治センター幹  事会(2010年1月22日)で北海道選挙区・藤川雅司氏の推薦を提起し連合北海道第4回執行委員会(2010年1月27日)で確認してきた。また、選挙区選挙と比例代表選挙の一体的取り組みを進めるため@支援産別による、比例区候補の組織推薦の再確認、加盟組合と地方・地域組織(単組、支部、分会)の組合員・家族・退職者OB、関連や協力組織への周知徹底Aれんごうマンスリーや組合機関紙の配布・家庭持ち帰りの徹底B比例区・選挙区の一体的な支持者獲得運動の徹底など、連合組織内11候補(北海道重点的候補として板倉一幸氏・私鉄総連)の完勝に向けた活動を展開した。
そのなかで、小泉政権以降の構造改革路線でつくられた働き方の違いによる所得の格差、それによる子供の教育の格差、あるいは都市と地方の格差による地方経済の疲弊など、国民経済や国民生活の立て直しにむけて、政治改革の道筋をしっかり付けていく大きな政治課題があり、連合の大きな目標である「労働を中心とする福祉型社会の実現」にむけても、先を見据えて政権交代という歴史の歯車を逆転させることなく、「政権の安定こそが必要である」ことを組合委員・家族に訴えてきた。  

3. 選挙結果は、民主党が改選議席前54議席を大幅に割り込み44議席となり、非改選の62議席と合わせても106議席で本参議院選挙改選数では第一党を自民党に明け渡すこととなった。民主党としては2007年に「逆転の夏」として闘った、「政権交代」を実現させた基本を失うという極めて厳しい結果となった。

4. 民主党北海道は、前回(2007年)に続いて、定数2である北海道選挙区の議席独占をめざし、公認2名・藤川雅司氏、徳永エリ氏を擁立した。自民党は新人ではあるが国政選挙で2度の立起経験を持つ長谷川岳氏、今回参議院選挙で台風の目となった「みんなの党」から中川賢一氏、共産党から二度目の立起となった畠山和也氏、その他諸派1名の新人6名が立候補した。
民主党の徳永エリ氏は元テレビレポーターという知名度をいかし70万票をこえて当選を果たした。自民党の長谷川岳氏も支持層をしっかりまとめ90万票をこえてトップ当選を果たした。しかし、連合北海道が全面支援した「藤川まさし候補」は、出遅れの影響などもあって、出だしから厳しい闘いが強いられた。選挙の後半は企業や団体からの支援や国会議員・地方議員とも歯車が噛み合い組織もフル回転で激しく追い上げたが、残念ながらその力を生かしきれなかった。また、比例代表では、11人の組織内候補の組織をあげたたたかいがなされたが、前述のとおり板倉一幸氏の当選を果たすことができなかった。

二.選挙結果の概要と評価について
1.全国的な選挙結果の概要と評価について

        逆風/民主が惨敗、与党過半数割れ
(1)第22回参議院議員選挙は、2009年8月30日の劇的な「政権交代」後、初めて民主党政権の10ヵ月のあり方を問われるものとなった。
   多くの国民の期待をうけての鳩山政権の誕生であったが「政治とカネ」、米軍普天間飛行場移設問題に対する国民の判断は最後まで厳しいものがあり後半、政権支持率が2割台となるなかで退陣することとなった。
   新たに菅内閣が発足し支持率は一時6割台に回復したが、唐突な消費税発言や内閣と党の不統一が明らかになる中で、新政権も国民から厳しい視線にさらされ、選挙戦は厳しい闘いを余儀なくされ、7月11日の投開票を迎えた。
   民主党は、改選議席の54議席を大きく割り込む44議席に止まり敗北した。内訳は、選挙区で28議席、比例区で16議席であった。
自民党は51議席を獲得して、改選第1党となった。内訳は、選挙区39議席(内1人区は21議席)、比例区12議席であった。
これらの結果、与党は非改選議席を含めても過半数に届かない110議席、野党132議席となり、国会は衆参で多数派が異なる「ねじれ」状態となった。
なお、投票率は57.92%(前回比0.72%減)、期日前投票は1,208万人(有権者の11.56%、投票者の20.06%、前回比11.93%増)であった。

        逆転/一人区民主が惨敗、自民堅調・みんなの党躍進
(2)民主党は昨年の衆議院選挙の政権交代をうけて、参議院選挙複数区において2名以上の議席確保という積極的な方針に基づき取り組みを進めたが、29の一人区で与党8:野党21(前回2007年は23:6)という結果が象徴する惨敗に終わった。
   得票率は、選挙区2275万票(得票率38.9%、前回比1.4%減)となり、
  民主党と自民党以外では、公明党9議席(非改選議席含め19議席、公示前は21議席)、社民党2議席(非改選議席含め4議席、公示前は5議席)、共産党3議席(非改選議席含め6議席、公示前は7議席)、国民新党0議席(非改選議席含め3議席、公示前は6議席)、新党改革1議席(非改選議席含め2議席、公示前は6議席)、たちあがれ日本1議席(非改選議席含め3議席、公示前3議席)、特に今回の台風の目となったみんなの党は10議席増(非改選議席含め11議席、公示前は1議席)という躍進を果たした。     

連合組織内・比例代表候補、10人が当選、選挙区は大変厳しい結果に
(3)比例代表選挙には、民主党から45人が立候補し、前回の2,325万票(39.48%)を下回る1,845万票(31.56%)で16人が当選した。
   民主党は比例第1党になったものの、前回から議席を4つ減らした。
   民主党の比例票のうち、政党名は1,443万票(78.2%)、個人名は401万票(21.8%)であった。
連合は、選挙区選挙において55人の候補者を推薦し、地方連合会が中心となって熾烈な選挙を闘い、26人が当選した。比例代表選挙で、民主党は45人を擁立、1845万票を獲得し、16人が当選した(前回2007年は35人擁立、2325万票獲得、20人当選)。そのうち、連合の比例代表は、産別でより多くの擁立の可能性が追求された結果、11人による闘いを展開し、10人が当選、前回から3議席増やした。しかし、得票数は、前回の182万票を大きく下回るから159万票に止まった。これは、民主党の比例票の8.6%、候補者名の39.6%であった。

世論調査から/内閣支持は続落36%
(4)参議院議員の結果を受けて、菅直人首相は「真摯に受け止め、責任ある政権運営を進めていきたい」「新たなスタートの気持ちで頑張りたい」として、引き続き政権運営に当たる決意を表明した。
   報道機関が参院選直後の7月12.13日全国で行った緊急世論調査(電話)では、菅内閣の支持率は36.3%で、同月7.8日の調査43.3%と発足直後の調査61.5%から下落に歯止めがかかっていない状況がうかがえる。また、北海道新聞社による7月12.13日の緊急全道世論調査では、民主党が大敗し与党が過半数割れとなったことについて「(良かったか、良くなかったか)どちらとも言えない」が55%と過半数に達し、「良くなかった」も26%あった。「良かった」は19%だった。
   * 民主党敗北の理由についての回答では(道新)
  1位  「政権運営が不安定だから」                   37%
  2位  「(官直人首相が)消費税の引き上げに触れたから」    27%
  その他 「政治とカネの問題が解決していないから」         18%  
      「マニフェストG実行されていないから」             14%

2.北海道における選挙結果と評価について

        北海道選挙区/藤川とどかず・二議席独占はならず
(1) 北海道選挙区は、北海道政権戦略会議(連合北海道・民主党北海道・北海道農民
政治力会議)が確認した、民主党公認・藤川雅司氏(新人)と徳永エリ氏(新人)、そして、全道的なイベントとして有名になった「YOSAKOIソーラン祭り」創設者で知名度の有る長谷川岳氏(新人)、参議院選挙の台風の目となった「みんなの党」中川賢一氏(新人)ほか、6人(全て新人)が立候補して戦われ、民主党が二議席占有なるかが注目された。選挙結果は、民主党が全国的に逆風にさらされる中、長谷川岳氏が自民党の底力を発揮し94万票を獲得しトップ当選を果たし、徳永エリ氏が知名度を発揮するなかで議席を得た。藤川まさし氏は「民主党の本流・峰崎後継」として選挙戦後半、党と連合の総力で追い上げ56万票と健闘したが及ばなかった。 

(2) 参議院選挙の結果を受け、「民主党の候補者選考(新人二人・男と女とキャリアと知
名度)・擁立時期」「選対の構成」などの意見もだされていたが、出口調査(札幌市内回答者3千人=道新)結果によると、民主党支持層の44.6%が徳永氏、39.3%が藤川氏に投票し、支持者の「すみわけ」という点からは一定程度機能していたと考えられる。
 しかし、今次選挙の趨勢を決めるとされた無党派層の動向をみてみると、調査対象の19.9%を占めた回答結果は、徳永氏27.4%、長谷川氏26.9%、中川氏21.5%、藤川氏14.9%の順であり、極めて厳しい選択をうけている。

(3)北海道の選挙結果は次のとおり(北海道新聞による)
a)投票率   61.89%  前回(62.40%)
b)比例代表の党派別得票数(得票率)
ア、民 主 党     ・・・ 1,091,365(39.49%)
    (前回07年    ・・・ 1,217,315(43.12%)
イ、自 民 党     ・・・    601,801(21.78%)
    (前回07年    ・・・   723,441(25.63%)
ウ、公 明 党     ・・・   358,051(12.96%)
    (前回07年    ・・・   339,749(12.04%)
エ、み ん な      ・・・   277,871(12.04%)
オ、共 産 党      ・・・   186,332( 6.74%)
    (前回07年     ・・・   230,107( 8.15%)
カ、 社 民 党     ・・・     71,398( 2.58%)
    (前回07年     ・・・   103,309( 3.66%)
c)選挙区候補者別得票数(得票率)
ア、長谷川 岳(39歳=自新) ・・・948,267(34.26%)
    (前回07年 伊達忠一=自前   757,463(26.8 %)
イ、徳永 エリ(48歳=民新) ・・・708,253(25.60%)
ウ、藤川まさし(53歳=民新) ・・・567,167(20.49%)
   (前回07年 小川勝也=民前  1,018,597(36.0 %)
   (前回07年 多原香里=無新    621,497(22.0 %)
エ、中川 賢一(43歳=み新) ・・・320,992(11.59%)
オ、畠山 和也(38歳=共新) ・・・220,231( 7.23%)
   (前回07年 畠山和也=共新    206,463( 7.3 %)
カ、大林  誠(37歳=諸新) ・・・ 22,166( 0.80%)
d)民主党・自民党・みんなの党支持者の投票動向 (出口調査=道新)
・民主支持者→徳永(46%)、藤川(39%)、長谷川(8%)、中川(6%)
   前回は 小川(65%)、多原(32%)、伊達(1%)
・自民支持者→徳永(7%)、藤川(3%)、長谷川(81%)、中川(7%)
   前回は 小川(19%)、多原(16%)、伊達(57%)
・無党派=徳永(28%)+藤川(14%)<長谷川(25%)+中川(23%)
    前回は 小川(40%)、多原(32%)>伊達(9%)

比例代表/個人名比率、さらに低下
(3) 道内における比例区のたたかいについて、民主党北海道は、北海道ブロック重点
候補の擁立を見送り、連合組織内の板倉一幸氏(北海道・函館市出身)を重点的候補に位置づけた。連合北海道は、選挙区選挙との連動をはかりながら、擁立産別および支援産別一体となり連合組織内11候補全員の当選を目指したが、北海道の重点的候補にした板倉一幸氏の議席獲得を果たすことができなかった。
     道内における政党名と個人名の比率では、民主党への逆風があったこともあるが、連合が重視した候補者名による投票の徹底に課題を残した。

◆ 連合北海道・比例代表候補の得票状況

  候補者名     構成組織    全 国 得 票 数 ・ % ・ 全国順位
                      ( 道 内 得 票 数 ・ % ・ 全国/民主 )
当  直嶋 正行   自動車総連   207,821   5.17%      16位
                       ( 4,206    2.03%       2位 )
当  小林 正夫   電 力 総 連   207,227   5.16%      17位
                       ( 8,048    3.89%       3位 )
当  柳沢 光美   UIゼンセン   159,325    3.97%      19位
                      ( 4,871     2.35%       4位 )
当  石橋 通宏   情 報 労 連   150,113    3.74%      21位
                      ( 8,751     4.23%       5位 )
当  難波 奨二   J P 労 組    144,782   3.60%      24位
                      ( 12,800    6.19%       6位 )
当  津田弥太郎   JAM連合    143,048   3.56%      25位
                      ( 2,240     1.08%       7位 )
当  那谷屋正義   日 教 組    139,006   3.46%      26位
                      ( 10,738    5.19%       8位 )
当  江崎   孝   自 治 労    133,248   3.32%      28位
                      ( 22,478    10.88%       9位 )
当  加藤 敏幸   電 気 連 合    120,987    3.01%      34位
                      ( 1,387      0.67%      11位 )
当  田城   郁   J R 総 連     113,468    2.82%      37位
                      ( 11,756     5.69%      14位 )
落  板倉 一幸   私 鉄 総 連    70,521     1.76%      57位
                      ( 17,423     8.43%     20位 )
       計               1,589,546   39.63%
                      (  104,698 50.69%  )

◆ 党派別の得票数・獲得率(道内)

        選挙区  得票率   比例代表  得票率  個人名得票比率

民 主 党   1,275,690  46.1    1,091,365   39.5     206,519  0.18
( 前回07年 1,018,597  36.1   1,217,315   43.1     218,541  0.18 )
自 民 党   948,267   34.3     601,801   21.8     110,230  0.18
( 前回07年  757,463  26.8     723,441   25.6     323,776  0.44 )
公 明 党   358,051  13.0     248,322   0.69
( 前回07年  339,749  12.0     217,883    0.64 )
共 産 党   200,231   7.2    186,332     6.7     15,155   0.08
( 前回07年  206,463  7.3     230,107    8.2      45,197   0.19 )
社 民 党   71,398   2.6    14,619      0.20
( 前回07年  79,474   2.8    103,309     3.7      27,075   0.26 )
国 民 新 党   43,617   1.6    24,749     0.56
( 前回07年   55,354   2.0   28,826      0.52 )
日 本 新 党
( 前回07年  77,834    2.8    27,275     0.35 )
みんなの党   320,992  11.6    277,871    10.1     11,307   0.04
新 党 改 革   37,728    1.4    1,948      0.05
たちあがれ    52,242   1.9     25,921     0.49
 諸   派    22,166   0.8     42,956     1.6      9,354    0.21
(諸派+無所属 765,167 27.0 75,721 2.7 22,036 0.29 )

計        2,767,346       2,763,361           668,124
(         2,827,164       2,822,830           910,609 )

<注>  07年の諸派は女性+9条+新風+共生、10年は幸福+女性+創新

3.投票率(期日前投票)について

   全国投票率は、57.92%で、前回の2007年参議院選挙の58.64%をわずかに下回った。
   公示翌日の6月25日から7月10日までの16日間に期日前投票をした人は、1208万6491人(有権者の11.56%、投票者の20.06%)前回より11.93%増で、参院選での投票者数としては、過去最高となった。
   北海道の選挙区の投票率は、61.89%で、前回の2007年参議院選挙の62.40%を0.51ポイント下回った。ちなみに、道内で最も有権者数の多い札幌市の投票率は、選挙区で62.17%であり前回の61.91%を上回っている(最高が南区67.04%,続いて厚別区66.68%,清田区65.32%,の順に高かった。最低は白石区の57.80%)
   これは、翌年の統一地方選挙を控えた「寅年」の参院選は、投票率が高めになる傾向があるというジンクス(地方議員が自らの選挙を意識して運動することから、投票率が高めになる)がある。
   連合は、政治活動に取り組むとともに、労働組合の社会的活動の一環として「投票に行こう!」キャンペーンを展開してきた。それは、棄権防止・投票促進運動として、必要な機材の作成と、構成組織・地方連合会と一体となった、組合員への期日前投票活用の呼びかけなどでも一定程度効果をあげているとみてよい。
   第45回衆院選に関する調査『連合政治アンケート』(2009年12月実施)では、「投票に行こう」チラシが投票のきっかけになったとの回答が2割あり、配布されなかった組合員よりも高かった。
   しかし、「配布されなかった」と回答した組合員は6割にものぼり、5割が取り組みをしらなかったという結果も事実である。
   今後、組織の取り組みに濃淡があることから、構成組織・地方連合会が、再度その意義を認識して取り組みの徹底はかるとともに、より効果的な展開のあり方について検討を行う必要がある。

三.主要な取り組みの展開と課題の検証
1.選挙闘争態勢の確立

(1) 第22回参議院選挙闘争は、民主党北海道および連合北海道、北海道農民政治力会議の三団体で構成し、道合選の下に、藤川雅司選挙対策本部、徳永エリ選挙対策本部を設置し、さらに道内14地域に「ブロック合選」、「市区町村合選」を配置してたたかった。

(2)藤川・徳永両候補選対本部が設置されたことにより、道、ブロック、市区町村選対における選挙推進体制を次の原則とした。
・藤川選対における連合北海道主軸という意味は、加盟組合及び退職者組織の「現退一致」を基本とする。また、連合関係団体の協力を求めることとする。
・徳永選対における民主党、農民政治力会議主軸という意味は、民主党員・サポーター、党公認推薦地方議員及びそれらのOB関係者、農民政治力会議とするとして、これらの原則や国会議員の対応は別途道合選において検討するとなった。
   連合北海道としては、昨年の衆議院選挙闘争以降に起きた組織内外の厳しい情勢と連合北海道主軸というはじめての経験を受けて、構成産別、地協・地区連合の総動員体制を確立するとともに、連合組織内比例代表候補の擁立産別と支援産別の連携強化を図り、比例区と選挙区=藤川との完全連動にむけて取り組んだ。

(3)比例代表選挙では、民主党の北海道ブロック重点候補を擁立しなかったこと、選挙区候補の立ち上がりが遅いため、比例区候補の取り組みが先行していて、相乗効果が発揮できなかったこと、今回も「個人名投票」の再徹底を行ってはいるが、現実にそれぞれの組織がそれぞれ個別の方法で取り組んでいるため、連合として確票活動や票読みなど具体の対応は出来ていないのが地域を含めて実情であることなどの課題と反省を残している。
   今後に向けては、連合組織内候補と北海道重点候補の位置づけ「北海道を基盤とする身近な候補で幅広い支持層をいかに取り込むか」と非拘束名簿方式に対して連合として確票行動を強化するために、連合主導のなんらかの統一した集約方法の検討など、取り組み方を変える必要があるのではないかなども含めて、議論していくべきと考える。

(4)連合は、格差社会を解消し、貧困をなくして、真面目に働く者が報われる希望と安心の社会づくりに向けて政権交代が必要であるとしてきた。
政権交代以降、社会保障予算の増額、マニフェストで掲げた子ども手当、高校実質無償化、雇用保険法の適用拡大、そして連合が強く求めている改正労働者派遣法案など多くの「国民の生活が第一」の政策課題実現に取り組んできた。
連合北海道は、2010年1月22日の第30回連合北海道政治センター幹事会において藤川雅司氏の掲げる「地域主権」「雇用の確保」「子育て支援政策」「安心の医療制度」「介護制度の充実」などの課題認識を確認し了承すると共に、今次参議院選挙闘争において、民主党を中心とする政権が着手してきた改革の歩みを止めることなく、政権が安定した政治を行い、国民の信頼を回復させ「希望と安心の社会」を実現するために「いまが踏ん張りどころ、見えない政治に戻さない」「働く者のための政治へ、連合は行動する」を合い言葉に、組合員・家族、退職者・OBと一体となって選挙態勢の確立を図ってきた。

2.支持者獲得運動の推進

(1)比例区候補擁立11産別との連携
  北海道選挙区候補が決まる前段、2009年12月11日に開催された「第29回連合北海道政治センター幹事会」において、選対委員会の設立、支持者獲得運動の展開などを中心にした第22回参議員選挙闘争方針を決定した。
比例区候補紹介活動の取り組みや比例区候補の現地入りは比較的早い段階から始まっていたが、選挙区候補決定が遅れたことによって比例区・選挙区の連動した取り組みに少なからず困難を生じた。選挙区候補決定を待って比例区・選挙区一体での準備をしていた産別もあり、全体的なスケジュールの遅れや、紹介カード記入・集約方法についても産別によって取り組みの差が生じた。
藤川候補紹介カードの集約の進捗は、一部産別を除きほとんどの産別で大幅に遅れたが、先行していたはずの比例区分の集約においても、5月の第2次集約、6月公示までの第3次集約、そして最終集約において獲得目標に届かなかったことが事実であり、大きく課題を残したものである。さらに、現退一致として取り組まれた退職者組織、OBによる取り組みも、産別によって取り組み方や集約方法に差があるため正確な集約がなされていないことも反省しなければならない。
  比例区候補擁立産別にとって、春季生活闘争期をはじめとした職場オルグ、候補者の地域回りなどに精力的に取り組んだものの厳しい集約結果となっている。教宣や周知方法、要請や意思結集のあり方など組合員目線からの対応を講じることが求められている。
 また、産別集約の難しいOB組織については、事前打ち合わせにより「後援会加入はがき」をもって集約することとしたが、これらも少数の集約に終わった。
 比例区の得票結果をみると、組合員×1以上の得票を得たのは1産別候補者のみであったことから、その結果を真摯に受け止めて課題克服に向けて取り組み方を検討するとともに、比例区候補と選挙区候補との連動効果などについても別途検証する必要がある。

(2)産別紹介のヨコ出しの弱さ
  当初から紹介カードの「ヨコ出し」→「地域での確票行動」→「票読み」のサイクルを意識統一し、産別への要請も続けていたが、終盤に至るまでそのサイクルを徹底・全体化することが困難であった。産別によってはタテ集約に切替え、産別から該当地協に件数のみの報告(確票対応済み)とするところもあった。
  紹介カード集約後の確票行動を準備し動員体制を敷いていたブロック・地区からは不信の声も出ており、あらためて基本方針に沿った取り組みや下部指導の徹底、タテヨコ連携のあり方についての検討が必要と考える。

(3)ブロック、産別、単組オルグ
  4月12日から19日にかけて組織局として全ブロックオルグを実施した。連合北海道の会長・三役レベルによるオルグや各地で順次実施した国政報告会と時期が重なったが、地区選対の早期構築を求めるとともに産別・単組の紹介カード集約状況、組合員への浸透度合いなどについて聞き取りを含め、膝詰めで意思統一を行った。総体的に産別の指示浸透の遅れが目立ったが、上記オルグや国政報告会・ブロック後援会の立ち上げなどが順次行われたこともあり、後段その効果は浸透したものの、やはり、地区としての取り組みには時差が生じた。

(4)産別の教宣活動
  連合本部が実施した「政治活動に関する組合員意識調査」から、組合機関紙や集会による周知活動の重要性が明らかになっている。この調査結果を受け、藤川選対として@比例区候補擁立産別については、比例区候補と同程度の記事掲載を要請してきたA擁立産別以外についても定期発行機関紙への周知記事掲載をB不定期発行の産別に対しては期間中の機関紙発行をそれぞれ要請してきた。あらためて組合員への周知強化を図るべく臨時に教宣紙発行を取り組むなどの積極的対応が図られた。

3.確票・定着運動の徹底

  確票・定着運動は、ブロック・地区での票読み行動と連動して取り組まれたが、産別からのカード集約が遅れ気味に推移し、更に集約状況も悪かったことから確票行動・電話作戦も終盤に集中することとなった。終盤になり大量の紹介カードが集中した石狩地協・札幌地区連合においては、後段に集中して電話作戦を展開したが、総体数量は前回よりも少なかったものの、点検内容は比較的精度の高いものとなった。
  終盤になり、産別集約・自己(確票)完結扱いとなったところについては、地域での最終点検が難しくなったことも事実であった。
  特に、藤川候補はスタート段階から先行2名を追いかけるという構図でマスコミ各社から報道されていたため、最終日に至るまで比例区候補との連動・組織内の引き締めに全力をあげることとなった。

4.青年・女性の取り組み

(1)青年委員会の取り組み
  青年の選挙離れ傾向を食い止めるために青年委員会として何をするかを継続的に議論してきたが、まず、毎週火曜日・定期的に選対事務所内で幹事会を開催することから始めた。各産別の青年部員を中心に「国政への要望・提言書」を取り組むこととした。
6月6日(日)に「連合北海道青年委員会・政策実現集会」を100名超参加のなかで開催し、連合北海道総合政策局長、同組織労働局長も参加して藤川候補との意見交換を行った。その後、青年委員会として取りまとめた提言書を藤川候補に手渡すなどの企画を実現させてきた。
  また、期間中は街頭宣伝活動などの役割を積極的に担い、候補者と一体で行動を展開してきた。さらに、後半位置づけが高くなった「投票に行こうよ!」キャンペーンの強化・徹底を委員会としてしっかりと意思統一し積極的に取り組んだ。

(2)女性委員会の取り組み
  女性委員会としては年次計画に基づき、6月5日に全道から60名を集めて「男女雇用機会均等法集会」を開催した。その集会に藤川候補を招き、政権交代の意義や参議院選挙をとおして訴えたい政策などの意見交換を行ってきたものである。
  選挙期間中には、女性委員会として「折り鶴行動」など創意工夫した激励行動にも取り組んだ。
  いずれにしても、青年・女性委員会ともに、さらに拡大した取り組みの追求が今後の課題となった。

(3)高齢・退職者連合、産別OBの取り組み
  現退一致を基本に産別の取り組みに同調し取り組みを展開した。
  特に、現職の運動量が低下した産別においては、様々な任務を退職者・OBにカバーしてもらうなどの大きな役割を担ってもらうこととなった。
  産別によって現・退とも紹介カード集約に濃淡があったが、タテヨコの連携ができていることにより、産別・地域においても困難な状況をフォローし大きな力を発揮出来ることから、道段階では連合北海道や各産別と、地域段階においても地域高齢・退職者連合と地協・地区連合や各単組間において日常的な交流や意見交換がされることが必要である。その意味でも、現在進められている退職者組織の整備・組織化・組織拡大は重要な課題として位置付けて取り組まなければならない。

5.各級議員との連携

(1) 選挙区における藤川氏の擁立が1ヵ月遅れでスタートせざるを得ない状態のなかで
各産別、地協・地区連合の選対の体制確立が遅れ、組織内への浸透も最終盤までの課題となった。
藤川選対の基本方針として、「連合推薦の国会議員、道議、市町村議の後援会の連合組合員・OB、その他家族及び自治労関係議員団の後援会員、後援企業・団体に対する対策を進める」ということとなった。特に、連合推薦地方議員後援会の支持基盤である「連合組合員・家族・退職者OBは藤川支持」ということを関係する責任産別、連合地協・地区連合を通じて徹底を図ることとなった。

(2)藤川選対は、非常事態宣言を発し危機感をもって連合組織内への対策の徹底、各政治連盟・団体への対策、札幌市内での知名度を浸透させる宣伝行動、公示後の党としての藤川候補への集中割り当てなどの終盤における取り組みで、先行する候補2名を猛追した。

(3)地域の合選の現状として、各級議員は先行した取り組みの中で、党任務と所属組合との活動範囲の区別に苦悩したのは事実であり、地域においては、選対構成のスタート段階から議員任務などの整理に多くの時間を費やしたところもあった。
今後このようなケースが生じる時には、分かりやすい対応が必要となる。

6.投票に行こうよ!(期日前投票)の推進

期日前投票率が選挙毎に上昇しており、その対策はいよいよ重要となっている。
藤川選対としても6月以降、期日前投票への集中と合わせ「投票に行こうよ!」キャンペーンを展開した。
  かねてから組織を挙げて期日前投票実施に取り組んできた産別・単組では、組合員個々の状況を把握する体制も出来ていたが、初めて取り組んだところでは100%把握するところまではいかず、この取り組みにも濃淡があった。組合員・家族への呼びかけと投票確認は組織の引き締めに欠かすことのできないものであり、今後も充実させる事が必要である。また、組合員周知に向けては更に有効な対策器材の作成・準備が必要である。

7.今後、教訓化していく課題と提言

(1)複数候補擁立と選挙体制(役割)の作り方
今回、両候補選対の体制確立に当たり@党員・サポーター、地方議員A連合組合員、OBとの棲み分けがされた。藤川選対として現退一致の取り組みを提起しており、組合に所属している地方議員も多い。支持母体も日常活動の支えも労組、組合員・家族となっており、今回の分け方に戸惑いを受けたことは、組織や組合員個々において現実であった。そのことが、地域・地区選対の立ち上げや活動に影響があったことも事実と考える。  
議員個別、地域割りなどもっと分かりやすい納得性がある対応が求められる。
今後の闘いを展望した場合、道合選の今回の基本方針や闘争態勢のあり方について全体で、深めなければならない課題があると考える。
(2)産別の取り組み
今回、官公労組合へのマスコミによる執拗なまでの報道が続けられた。それらは@公務職場における組合活動のあり方A公務員の政治活動等に対してであった。このことが当該労組や組合員個々の意識だけではなく、少なからず地域における選対構成の遅れや具体的な計画・行動の遅れなどを含め運動全体に影響を及ぼしたことは事実である。
しかし、これは官公労組合だけでの問題ではなく、連合、労働組合、全ての労働者が標的にされたものであり、比例区候補の得票へも影を落としたと思われる。今後、全体で考え合わなければならない課題であるが、比例区候補と連動した取り組みを進めてきた今次選挙闘争でも、比例区候補の得票を見る限り民主党政策や政権運営だけが原因とは言い切れない結果となった。「前回参院選、衆院選と組織内外の情勢が大きく変わったことを認識し、全体共有出来たかどうか」「その情勢下、危機感を持って取り組みを進めてきたか」「組合員や家族の意識はどうだったか」など細かく分析し、二の徹を踏まないよう準備することが求められている。
(3)地域の取り組み
  これまでの一人擁立ではなく複数擁立による体制作り、官公労組の動きの遅れなどこれまでにはない条件下、また選挙戦スタート当初とは異なる体制での取り組み展開が求められた。特に、地区連合の中心的役員や労組の動きに制約が出たことをフォローする必要性が求められ、とまどいや提起する側の動きに遅れも生じたことから、今後に向けて「地区連合への地協指導と支援体制」「地区役員体制と任務分担」「組合員の参加・協力体制」など検討する機会が必要と考える。

四.むすびに

  今回の選挙結果で、菅内閣は当面「ねじれ国会」の複雑な政局の中での政権運営を迫られることになる。民主党は今後も、国民の負託を受けた政権として、マニフェストで約束した政策の実現に向けた取り組みが求められており、一致団結し、真摯な議論と合意形成に基づく政権運営によって、国民の期待と信頼に応えていかなければならない。とりわけ、先の通常国会は、政局の混乱と選挙日程の関係などから、継続審議となった「労働者派遣法改正案」をはじめ、数多くの重要法案が十分な審議が行われないまま閉会となったことは誠に遺憾である。
連合は、それらの法案の一刻も早い成立と、マニフェストの各政策の着実な実行がはかられるよう、「希望と安心の社会づくり」に向けて、与野党各党と政策協議を行いながら、今後も民主党政権への支援と連携を強化していく。
連合北海道は、この度の参議院選挙で藤川雅司氏をはじめ民主党を支えてくれた全ての組合員・家族の思いを大切に受け止めしっかりと総括し、明春の知事選を頂点とする第17回統一自治体選挙においては、知事選勝利・道議会における民主党と協力会派での過半数獲得で道政の奪還をはかるとともに、市町村首長選挙・議会議員選挙での我が方勢力の拡大をめざし、組織の総力を挙げていく決意である。

以上

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