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資料:2010春季生活闘争のまとめ及び2011春季生活闘争の基本構想
2010春季生活闘争のまとめ
はじめに
 連合は、2010春季生活闘争を「総額人件費抑制の経営姿勢を転換させ、日本の社会経済システムを立て直すターニングポイント」と位置づけ、人を大切にし、人に投資することで付加価値競争力を強化し、日本再生への道を切り拓くべく闘ってきた。
 また、「すべての労働者を対象にした処遇改善」に関する取り組みについては、非正規労働者に関する要求もしくは取り組みを行った組合は、7月1日段階で3,161組合(前年比+685組合)となった。この取り組みの重要性の認識が拡大し、今後の取り組みを支えるための基盤が強化されていると判断されることから、連合として非正規労働者の処遇改善にむけて大きな一歩を踏み出すことができたと考える。

北海道内の状況
 景気回復基調・大手企業の3月期黒字決算が報告される中、道内においては景気・雇用情勢とも実感がわかない状況が続いている。特に雇用問題は、政府や自治体により様々な支援策が展開されているものの環境は好転せず、若年求職者の割合が高止まっていることに加え、今春の新規高卒者の内定率も8割に満たないという深刻な状況となった。
好景気の中でも労働者の実質賃金目減りが続いてきたが、民間準拠や地方財政の厳しさを理由に公務員給与の減額や一時金の凍結なども一方的に進められてきた結果、道内における経済・雇用の負のスパイラルは更に深刻度を増しているととらえざるを得ない。
賃上げの取り組みが産別中心になることは否めないものの、「すべての労働者を対象にした春季生活闘争」にすべく全体で取り組む課題として「非正規労働者白書」の作成や各関係団体への処遇改善の申し入れなど非正規労働者への対策を強めてきた。
「産業別部門連絡会」、「中小・パート労働条件委員会」での細やかな意思統一と地協との連携、連合北海道一体となった運動展開によって、新規組合作り、労組への結集・組合員拡大で成果を上げるとともにその動きは更に広がりつつある。

1.賃金・労働条件改善の取り組み
(1)賃金引き上げに係る取り組み
a)賃金カーブ維持分(定昇およびその相当分)の確保による賃金水準の維持
 2010春季生活闘争では、賃金構造基本統計調査から算出した1歳・1年間差の社会的水準である5,000円を目安におくとともに、共闘連絡会議を中心に、中核組合(395組合)における賃金水準、賃金カーブ維持分(定昇およびその相当分)の開示を行った。定昇が制度として確立していない職場においても賃金カーブ相当分を維持し、「絶対水準」をめざした運動へと切り替えていくこととした。
 平均賃金方式の最終集計(7月20日)では、加重平均で4,805円(1.67%)となり、昨年の最終結果と比べほぼ同じ水準となった。
 概ね、賃金カーブを確保し、賃金水準を維持したことから、賃金デフレの流れを押し返す一定の効果があったと受け止めている。
 一方、中小共闘は昨年比208円上回ったものの単純平均で3,389円(1.40%)にとどまった。
 産業・規模間格差や企業内の賃金体系の是正など賃金改善の取り組みを行うとしたものの、経営状況の厳しさから賃上げ要求=ミニマムの取り組みとなったことで中小としての取り組みの展開が難しく、賃金カーブ維持の取り組みだけでなく、今年設定した代表銘柄をうまく活用した工夫が必要なのではないかとの意見もあった。

b)非正規労働者を含むすべての労働者の労働条件向上の取り組み
 連合は、今年の春季生活闘争で初めて「すべての労働者を対象にした処遇改善」を要求に掲げ、積極的な取り組みを行った。この取り組みを行った組合は3,161組合となっており、そのうち派遣、請負労働者に関する労使協議等を行った組合は1,239組合となった。集計結果からは、時給の改善に加え、最低賃金協定の拡大・水準引き上げ、労災付加給付額の適用拡大・引き上げ、各種休暇制度の導入、正社員化、定昇や退職金制度の導入など、多様な観点からの処遇改善が進んでいることが伺える。
 パート共闘の集計による時給の改善状況は、11円強(11.35円)となり、昨年よりも2円程度低い結果となった。「ワークルールチェッカー」では全国おおよそ8割、道内でも5割強で労働法が遵守されていないという実態が明らかとなった。「全国一斉労働相談ダイヤル(4.22、23)」については、691件もの相談が寄せられ、組織化のきっかけづくりにつながっている。

c)賃上げ相場の波及と情報開示
 共闘連絡会議により濃淡はあるが、とくに集中回答ゾーンへの集中度については前進し、代表銘柄の設定や、中核組合の拡大および賃金水準、賃金カーブ維持分(定昇及びその相当分)の情報開示などは、2年目を迎えてかなり進んだものと受け止めている。
 賃金カーブ維持分(定昇及びその相当分)の開示については、中核組合(395組合)の実態値を参考として提示すると同時に、社会的にも公表した。「代表銘柄」として62銘柄を設定したが、全体としては賃金水準の社会化にとっての大きなステップになったと評価できる。

d)労働時間の短縮、ワーク・ライフ・バランス実現の取り組みについて
 労働基準法の改正(4月1日施行)に対応した割増率の引き上げについては、月60時間の算定基礎に時間外労働+休日労働としたところが多く、法を上回るものとなった。しかし、「月45時間超で50%以上」とした割増率の取り組みについては、法定どおりの内容となったところが多い。
 中小労組を中心とした最低到達目標への取り組みについては、一部で成果をあげているものの、全体的には今後の取り組みの強化が必要と判断せざるを得ない。

北海道の取り組み
 賃上げ要求は「定昇(賃金カーブ)維持分+改善分」として5,000円、ヤマ場の設定・集中回答日を設け、後半における妥結ミニマムも4,500円に設定して闘いを進めてきたが、ほとんどが出先・中小企業といえる道内において、大手と地場の格差の具合、妥結時期の間伸びが生じていることなどについて総括を深めなければならない。
 今春闘には331組合のエントリーがあり、158組合からの妥結報告が寄せられた。そのうち有額回答があった145組合の妥結加重平均は、金額回答のあった145組合平均で4,096円(1.62%)、昨年比−379円、−0.18%となっており、賃金カーブをやや下回る結果で推移した。【別紙2】
 一時金については業績動向をみて回答するとの企業もあり妥結件数も若干少ないが、94組合の回答状況は、ほぼ前年並みで推移した。
 賃金カーブ維持での妥結が多かったが、自動車総連は賃金制度維持の回答は得たものの、その際に一時金回答が保留され、私鉄総連も早々と昨年同額の1,100円を引き出したが、集団交渉方式の見直しが俎上に上げられるなど困難な交渉を余儀なくされた。昨年厳しい結果だった紙パ連合は12組合平均で昨年比+1,280円の3,272円(+0.40%)となった。逆に昨年ベアを積み上げたUIゼンセン同盟(−510円)、サービス・流通連合(−1,678円)の厳しさがやや象徴的といえる。
 各地域においては、1〜2月に「地域討論集会」を開催し前段の意思統一を行うとともに、3月〜4月下旬にかけては石狩・渡島・上川・宗谷・網走・空知など各地協・地区において「総決起集会」「解決促進集会」を開催するなど全地域的な取り組みを展開してきたが妥結時期は総じて遅れ気味となっている。
 賃金制度をもたない組合に対しては賃金カーブに見合う額として4,500円、1歳・1年間差5,000円などの「定昇分込み要求額」を示したが、特に、299人以下企業の妥結結果はほぼ昨年並を確保。99人以下企業では昨年比+110円となっており地場・中小での奮闘を見て取れる。札幌地場直加盟25組合は平均妥結額3,468円(昨年比−149円)となった。
 業績悪化をタテにする企業との交渉経過の検証、産別妥結額と地場波及効果についての検証なども今後必要となる。労働者の生活設計上からも賃金制度の構築が必要であり、今後とも賃金制度確立に向けての取り組みを強化することが求められる。また、業績見合いで回答を保留された組合についても、景気動向や決算状況を見ながら回答を引き出す努力や、業績によって上積みを求めるなど隙のない取り組みを展開し賃金の底上げに努めることとする。
 
(2)「産業別部門連絡会」の成果
「すべての労働者を対象にした処遇改善」に向けて、各地域や単組組合員1人ひとりまでの方針浸透を図るために、部門連絡会内外の共闘の強化、タテヨコ連携など万全を期すことを確認し、闘争期間中に各連絡会3回以上の会合開催を意識統一した。
 連絡会では3〜5回の会合が開かれたが、@初参加の産別が多数あったことA情報交換や意見交換が深まったことB交流の場が多数持たれたことなど、連絡会内の連帯感が飛躍的に強まった。この間各地域や一部連絡会では継続的に交流がもたれてきたが、今回の全ての連絡会グループで複数回開催がされたことによって産別段階での交流が全体化し、この短期間に産別や地域でも組織化・組織拡大という大きな成果を上げるに至った。連合運動の軸が確固としてきた証明であり今春季生活闘争のもっとも大きな成果と総括する。

(3)パート等非正規労働者の処遇改善に向けた取り組み
 春季生活闘争方針、産別方針等に基づき、すべての産別・単組が要求をまとめ交渉を展開した。
 ここにも前記連絡会による意思統一の効果が見て取れる。要求内容も「最低賃金協定」「時給アップ」「時間外・休日割増」「各種手当」「各種休暇」「福利厚生」など多岐にわたっている。また、通年課題として日頃から改善要求として取り組んできている産別・単組もあり、今回の集計報告に記載されないこともある。特に、「企業内最賃協定」は、処遇改善の柱ともいえることから今後も中心課題として取り組む必要がある。
 職場においては要求を提出した組合員・職員を巻き込み、交渉経過や結果を報告するなど組合活動の共有化、交渉の全体化に努めることとする。
 また、本部集約結果を見ても産別一元集約となっており、調査元等詳細が掴みきれないこともあることから、地域や産別毎に集計結果が分かるような工夫を本部に求めることとする。
(4)「官製ワーキングプア」関連の取り組み
 道内における非正規率は38%となっている。
 自治体、公務職場においても非正規労働者が徐々に増え、その数も今や2万人を越えるといわれているが、自治体事業に関連する企業や事業所に働く労働者も競争激化の影響を受けている。低賃金、雇用不安、労働条件悪化に苦しんでいる声が白書アンケートや労働相談に寄せられた。
 2月下旬、全道規模で以下の取り組みを実施した。
a)非正規労働者を含む全労働者の労働諸条件の改善を求める要請行動
 非正規労働者が比較的多く働く「機械工業会」「食品産業協議会」「農協中央会」「商店街振興組合」「人材派遣協議会」に対し、処遇の改善を要請した。
b)官製ワーキングプアの解消と雇用の安定を求める全道統一要請行動
 自治体や委託先で働く非正規労働者の相談受付から組織化に繋げるために、各自治体への要請書提出、地協所在地での「均等・均衡待遇実現集会」開催、官製ワーキングプア110番を開設した。

2.政策・制度要求の実現に向けた取り組み
2010 春季生活闘争は、政策・制度実現への取り組みと春季生活闘争の推進を車の両輪として運動を展開してきた。本年は政権交代が実現して、はじめて迎える春季生活闘争でもあり、従来以上に政府と緊密に連携した取り組みをすすめ、優先順位をつけた取り組みを展開した。
a)景気・消費回復、雇用・生活防衛のための総合経済対策の効果的な実施、A雇用の安定とセーフティネットの整備・拡充、B安心して暮らせるための社会保障制度の確立の3本柱を中心とする政策課題に取り組んだ。第174回通常国会では、同方針で掲げた多くの事項が実現された。成果は以下の通りである。

  ア.2009年度第2次補正予算(2010.1.28成立。雇用保険の国庫負担分3,500億円の上乗せ措置など)
  イ.2010年度予算(2010.3.24成立。雇用保険の適用範囲拡大、「協会けんぽ」に対する国庫負担率の引き上げ、診療報酬のプラス改定、「子ども手当」への児童手当財源の充当への対応など)
  ウ.2010年度税制改正(扶養控除から子ども手当への振替、高校の授業料実質無料化に伴う特定扶養控除の見直し、租特透明化法の成立など)
  エ.雇用保険法の改正(雇用保険の適用範囲拡大、雇用保険に未加入とされた者の遡及適用期間の拡大)
  オ.「子ども手当法」の制定
  カ.「高校の実質無償化」の実現(公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の制定)
  キ.「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立(「協会けんぽ」に対する国庫負担率の引き上げなど)

 あわせて、政府における「新成長戦略」の検討に際しては、構成組織からの意見を取りまとめ、政府・連合トップ会談、定期協議など政府との政策協議や雇用戦略対話を通じて意見反映を行った。その結果、6月に閣議決定された「新成長戦略〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」に連合の考え方の多くが盛り込まれた。
 しかし、通常国会に提出された、労働者派遣法の改正案、政治主導確立法案、地域主権改革関連法案は、衆議院で審議未了のまま継続審議となった。地球温暖化対策基本法案は、5月に衆議院で可決されたが、参議院での審議未了・廃案となった。

北海道の取り組み
 春季生活闘争期間中に「北海道非正規労働者白書」発刊をはじめ官製ワーキングプア、公契約条例等の課題、「新規学卒者支援キャラバン」など多くを取り組んだ。白書作成のアンケートも、官製ワーキングプアの課題も自らの足元にある実態であり、同じ職場に働く非正規社員の実態でもある。

(1)「新規学卒者支援、雇用の維持・創出」全道キャンペーン
 連合北海道総合雇用対策本部では、低迷する北海道の経済・雇用情勢の中でも特に厳しいとされる高校新規学卒者の状況把握と、全般的な経済・雇用情勢、及び道・国の施策について意見交換することを目的として、1月29日〜2月12日にかけて全道キャンペーンを行い、自治体・商工関係団体・農協・漁協・高校など全道88箇所を訪問した。
 厳しい情勢に直面している現場の貴重なご意見を多々頂いたが、その状況は様々であり、多くの現場は画一的な政策ではなく柔軟な対応を求めているということであった。
 今回のキャンペーンのまとめについては、政府予算への要求と提言や道への申し入れ、民主党との政策協議の場など様々な場面で発信している。3月末での新規高卒者就職内定は79.9%に止まり、1,564名が未内定のまま卒業することとなった。

(2)雇用対策本部、非正規労働センターと一体になった取り組み
 特に春闘期に重点を置いた取り組みとして、@札幌市に対して「ワンストップサービスの展開・緊急シェルターの設置」 A経営者協会等との連携により「各種制度合同説明会」の開催 B「雇用と就労・自立支援年末全国統一行動」における各地協による街頭宣伝と相談ダイヤルの開設 を実施した。
 「地域雇用戦略会議」をはじめとした各会合においても、これら行動でつかんだ市民・学生、各業界や団体、そこで働く労働者の生の声を反映するとともに改善を強く要請してきた。

(3)公契約条例制定、公共サ―ビス基本法の具体化に向けた取り組み
 公契約条例関連の取り組みは、札幌地区連合、自治労、全建総連と共同で取り組むこととし、5月末を目途に全道各自治体議会の動向調査を進めてきた。労働者保護の視点から条例化だけではなく契約段階での縛りを含め運動を進めることとしていたが、多くの市町村議会では特に進展していないのが現状。  
 その中で、札幌地区連合、札幌市議会民主札幌市民連合は、この間札幌市9月議会での条例制定を目標に準備・検討を進めてきているが、現在も議員提案を含め条例制定に向けた努力を続けている。
 連合は、政府方針に対して公正な取引関係を実現させるべく公契約基本法の制定を求めることとしている。政府への要請、自治体での対策と軌を一にして取り組みを強化することとする。
 公共サービス基本法の具体化に向けては、参議院選挙期間とも重なったため進んでいないことから今後準備が整い次第取り組むこととする。

3.組織拡大の取り組み
 連合北海道組織拡大方針、2010春季生活闘争方針に基づき、「中小・パート労働条件委員会」や「産業別部門連絡会」のなかでも@産別・単組内の組織化A連合未加盟組織の加盟B労働相談からの組織化、新規組合結成を軸に運動を進めてきた。
 定期大会以降9月末までに、16産別45組合で5,201名(内非正規3,263名 62.7%)を拡大したが、特に、新規結成は25組合となっている。これは各産別、地協・地区一体となった取り組みの成果であり、働く仲間の付託に応えられる連合・労働組合へ前進していることの証左である。
 同時に、各職場や地域に次代を担う活動家が増えていることの表れでもある。仲間の結集と次代への展望に喜びを感じつつ、更に組織の強化拡大に邁進することとする。

4.最低賃金引き上げの取り組み
(1)北海道地域最低賃金
 中央最低賃金審議会は、公益側見解として8月6日、2010年度地域別最低賃金のA、B、C、Dすべてのランクで10円引き上げの目安をまとめた。生活保護費との乖離を残している北海道は13円が示された。連合は低所得層の増大、厳しい生活実態、雇用戦略対話合意(「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円をめざす」)を踏まえると決して十分なものとはいえないとの談話を出した。目安答申を受け、北海道地方最低賃金審議会は8月9日に本審を開催し実質的な審議に入った。
 労働側は戦略対話の合意である早期800円実現のためにも生活保護費との乖離額39円の一気解消を求めたが、金額提示では使用者側と大きな隔たりをもったまま平行線となった。数度にわたる審議となったが8月19日に至り、『生活保護費との乖離額の早期解消はもとより、早期に最低賃金800円を確保すること及び中小企業支援策の実施等を含めた雇用戦略対話における最低賃金引き上げに関する合意の実現に向けて今後も検討を行っていくこととする』との答申書への記述を求め合意されたことから今後の道筋が確認出来たと判断し13円引き上げに賛成することとした。よって、678円から691円への引き上げを公労使三者で合意し、北海道地域最低賃金の審議を終了した。(10月15日発効) 
 13円引き上げに伴う全労働者への影響率は8.69%、パート労働者に至っては21.6%と非常に大きいことから、発効日前段の10月12日には「地域最賃改定・周知に係る街頭宣伝活動」と「最賃110番・相談ダイヤル(10/13-14)」を開設した。

(2)特定(産業別)最低賃金
  地域最低賃金審議終了後、関係業種の最低賃金改正必要性有りとの確認を受け、9月17日に4業種合同で「産業別最低賃金専門部会」が開催された。以降、各業種2〜3回に渡る専門部会審議を重ね、以下の通り引き上げ額を決定した。
「連合北海道最賃対策委員会」において、地賃比115〜120%を目標としてきたものの厳しい結果となったことから、今後とも労使関係を積み上げるなど、特定(産別)最賃の取り組み強化をめざすこととする。
  
 関係4業種           行最賃額  引上げ  新最賃額  発効日        地賃比
 鉄鋼業              805円    9円   814円   2010年12月1日  117.8%
 電気機械器具製造      750円    8円    758円   2010年12月9日  109.7%
 船舶製造・修理業、      753円    7円   760円   2010年12月1日   110.0%
   船体ブロック製造業
 乳製品・糖類製造業      754円    9円   763円   2010年12月8日   110.4%

5.2011春季生活闘争に向けた取り組み
 具体的には本部方針を受けて12月の地方委員会で北海道方針を決定することとなるが、別紙『2011春季生活闘争 北海道「基本構想(案)」』に基づき、「連合北海道 中小・パート労働条件委員会」で方針の豊富化・具体化を図ることとする。


2011春季生活闘争の基本構想

 連合は、2011春季生活闘争を「全ての労働者の処遇改善」にむけた2年目の闘いと位置付け、労働条件の復元・格差是正の観点から適正な成果配分を追求する闘争を展開するとしている。
 北海道においては、経済情勢・雇用情勢が回復したとは言い難い状況が続いているが、特に、非正規労働者の処遇改善に向け、全ての産別や地域が連携を強め一体となって取り組まなければならない。  そのためにも「総合生活改善闘争」の旗を掲げ、産別・企業内に止まらず、未組織労働者や地域住民を巻き込んだ取り組みへと発展させなければならない。2011春は統一自治体選挙もある。その闘いと連動させ、デフレ循環からの脱却、経済・雇用の閉塞感打破、「希望と安心の社会づくり」に全力を尽くそう。

1.取り組みの柱
(1)労働条件と政策・制度闘争と一体となった「総合生活改善闘争」
(2)賃金関係では「賃金水準・賃金制度・一時金・企業内最賃」の課題
(3)全ての労働者を対象にする
(4)「産業別部門連絡会」活動の強化
(5)2012年実施を目前にした公務労働者の労働基本権問題について全体での議論を進める

2.地域ミニマム課題
(1)賃金カーブ維持分の確保
(2)非正規労働者を含めた全労働者を対象にした賃金をはじめとする待遇改善
(3)企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げ
(4)産業実態をふまえた総実労働時間の短縮、時間外・休日労働の割増率の引き上げ等

3.今後の進め方
(1)「基本構想」に基づき「連合北海道 中小・パート労働条件委員会」で議論を豊富化・具体化する。
(2)12月の地方委員会で「2011春季生活闘争方針」を決定する

4.スケジュール
11月・本部「中央討論集会」11/1-2
   ・「格差是正フォーラム」11/24
   ・「全国中小担当者会議」11/29
12月・中央委員会「2011春季生活闘争方針決定」12/2
   ・「連合北海道 中小・パート労働条件委員会「2011方針の豊富化・具体化」
   ・地方委員会「 〃 北海道方針決定」12/21
1月 ・北海道ブロック推進会議(渡島1/29-30、十勝1/29-30、上川2/5)

2月 ・各地協・春季生活闘争討論集会(1〜2月)
   ・「第1回 産業別部門連絡会」
   ・=行政・企業など関係団体への申し入れ=
   ・=要求書の提出=
3月 ・「2011春季生活闘争 全道総決起集会」3/10
   ・「第2回 産業別部門連絡会」
   ・=第1のヤマ場=(中旬予定)
   ・=第2のヤマ場=(下旬予定)
4月 ・=解決促進ゾーン= 「地場 解決促進集会」
   ・「第3回 産業別部門連絡会」

以上

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