連合北海道ロゴ 連合北海道 (日本労働組合総連合会 北海道連合会) 連合北海道 Rengo Hokkaido official website

トップページ → 連合資料室 → 資料
連合北海道 在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習に反対する全道総決起集会講演録
講演「在日米軍基地の整理・縮小の実現に向けて」
2011.7.31
沖縄国際大学  前泊 博盛 氏


 みなさんこんにちは。あっという間に1年半が過ぎましたけれども、現在は沖縄国際大学、米軍ヘリが落ちた大学で、よりによって選んだところがここかと皆さんから言われるのですが、普天間基地の真横にあって一番近い所では普天間基地のフェンスが沖縄国際大学の敷地の20mくらいの距離のところにあります。非常に危険で、騒音も日々感じながら基地経済などについてやっております。
 皆さんにお話をする機会をいただいたのは実は1年半前にこちらに講演に来たときで、皆さんが支持母体として支えている民主党政権にはかなり激しく批判をさせていただきました。
 なぜそうなったかといいますと、就任直後ですでに凍結までしたほうがいいという発言までして物議をかもしだしましたけれども、沖縄から見ていうと、非常に、まだ甘い、という感じがありました。その時はかなり踏み込んだ発言をさせていただきました。今回もまた耳の痛い話になるかもしれませんけれども、その話の続きをさせていただきたいと思います。
 お配りをした資料についても触れながらお話をさせていただきたいと思います。
 最初に沖縄の現状についてということ、それから普天間の解決策とか、グアム移転の問題、日米安保は必要かとかたくさんの質問を書かせていただきました。皆さんはその質問に答える形でメモをとっていただいて、その中に情報というものがどのくらい正確に入っているかということを考えていただければと思っております。
 それから後で最大の政治課題として普天間問題の行方ということで民主党政権発足からこれまでに至るまでの経過を簡単に整理をしてあります。
 それから基地経済の基盤ということで今日のメインテーマですが、では、基地をなくしてやっていけるのか、という話。それからもうひとつは今日の話の中でも言わざるを得ないのですが、元新聞記者が言っているので間違いないと思いますけれども、「新聞に書いてあることを信じてはいけません」ということをお伝えしたいと思っております。
 残念ながら、私も論説委員長をしていて新聞を否定するのかということになりますけれども、新聞の情報を、皆さんは読み手としてそれを疑いながら読むということが大事だということを実感をしていただければと思います。
 今日の朝のTV番組でも福島の原発問題で政府がころころ変わっていく様子、あるいは保安院が発言をどんどん変えて行く。最初は大丈夫といっていたのがメルトダウンの状態、さらにメルトアウトの状態。そして、放射能は大丈夫だと言っていたのが避難地域が20qになり、30q、いまや飛び火した地域も出てきているということでホットスポットの問題も出てきています。
 大丈夫だといっていた原子力問題、いまや全国にある原発を止めろという話になったり、あるいは福島に学べということで、世界中が脱原発に動き始めているという現象があります。その、同じような問題。原発と基地問題に共通するところが実はあります。
 原発が放射能漏れを起こして、本来一番被害を受けているはずの福島の皆さんからの非難の声があまり出てこないですね。なぜか。新聞に被害の様子を含めてあまり出てこないのはなぜなのだろうか?実は30q圏内の報道が出る前に、皆さんがお読みなっている新聞の大半が支局を閉鎖をして30q以上先に避難をしてしまいました。現場の中にいる人たちを残して、最初に情報を得た新聞社が先に避難をして、そして住民への報告は遅れてしまうということが起こっていたわけですね。メディアを本当はどこまで信じたらいいのか?という議論の中にいながら感じることになってしまいました。そのメディアですが、メディアの課題として本当に正しい情報は何かということを常に検証しなければいけないですが、その、報道することに本当に熱意を持っている記者が何人残っているだろうかということが、最近外に出て余計に、出たからこそ聞ける話、メディアのそういった話がストレートに聞えてくるようになりました。

 普天間問題では皆さんいろいろ取り組んでいただいて、それから沖縄の負担軽減という形で取り組んでいただいた色々な話を先ほど伺いましたが、約束違反だという話もありますけれども、米軍にそもそも約束などをすることはおかしいということを沖縄から何度も言っていたのですが、そのことを信じている皆さんがおかしい、ということになりました。
 地位協定の改定をお願いしたときに地位協定の問題点が二つある。そのひとつは、地位協定そのものが不平等条約で不備があるということと、もうひとつ重大なことは、地位協定で決められたことが守られていないということです。つまり、不備がある上にその不備があっても抑止力につながる部分の犯罪抑止力になっていた部分も、それも実は守られていないということです。
 たとえば潜水艦ひとつにしても公海上はともかく領海内に入っているときは、浮上して旗を立てていなければならないということは国際法で決められていることです。地位協定で決められているのですが、アメリカの潜水艦が潜航したまま来ていきなり港の近くになると浮上してくる、こういうことが許されているということがおかしいですね。国際法上によって禁じられているような米軍の行動について報道されないということが起きています。
 それから、基地問題ではこの普天間の問題で言うと、何度もこれは新聞社時代に報道してきたのですが、米軍再編問題で、その前に普天間を返還すると決めたのが1996年でした。ここで普天間ほか11の基地の閉鎖、返還ということが合意されたのですが、移設条件付ということが見えてみんながっかりしたのですが、この移設条件がついたために沖縄の基地は返還が進まないということになってしまいました。返還というよりも新しい基地を新たに造るということのほうが重く置かれているということに沖縄の人たちは気がついていました。それと同じようなことが反対運動が激化して新しい基地が造れないということになって、何を仕切りなおしたかというと2006年になって米軍再編というのがありました。これは再編合意ということで改めて沖縄の普天間基地の返還について求めているのですが、その条件としては辺野古への移設という事は改めて盛り込まれたのですが、もうひとつ2006年に追加されたのが、グアム移転というのが盛り込まれました。沖縄の基地負担を軽減するためにさらに安価な受け入れ措置として沖縄にいる海兵隊員8,000人をグアムに移転をするという話だったんです。
 そのときの数字はこの中に書いてありますけれども、グアム移転するのが8,000人、そして家族が9,000人ということになっています。そしてその8,000人が移動するということなんですけれども、では今、沖縄に海兵隊員が何人いるのかということをこの資料を見る前に判っていた方、何人いらっしゃいますか?皆さんのところに演習に来ている海兵隊員が何人いるかということ、このことをこの資料を見るまで何人いたかご存知の方は何人いらっしゃいますか?こういうことを実は皆さんは知らされないまま、議論されないままに8,000人という数字だけが動きました。つまり沖縄に何人いるか議論されないまま、とにかく沖縄から8,000人が移動するという話だけが先行して報道されました。
 そして8,000人であれば負担軽減もと言っていましたが、資料にもありますが「在沖米軍総数」として74年、総数として家族も含めて60,000人から82年50,000人、92年51,000人、2002年49,000人、2009年44,895人になります。うち、家族を抜いた兵隊の総数は、74年34,000、82年34,000、92年29,000人、2002年25,000人、2009年24,000人と減ってきています。それで、24,600人がいるということであれば、このうち海兵隊員はいくらいるかというと、14,958人です。つまりこの14,958人から8,000人を減らすという数字になりますね。そうすれば負担軽減になるはずですけれども、この約15,000人から8,000人を減らすと約7,000人になるはずです。なるはずですけれども、この数字は実は国会で議論されるときには海兵隊員の沖縄での定数は24,000人で、ここから8,000人を引くから16,000人が残るという数字になります。
 ところが今の総領事に確認をしましたら、定数は18,000人だといいます。この開きはかなり大きいです。6,000人も開きがあります。18,000人だとしたら8,000人減らすと10,000人になります。ところが実際にいるのは14,900人しかいないではないか、という話をすると実際にいる数字は実は13,000人だけです。
 実は私は、キャンプシュワブの司令官の交代式に紛れ込みまして、某建設会社の会長がいつも反対ばかり言ってないで現場に行って見て来いと言われて司令官の交代式に招待をいただいて、名代として初めて基地の中に入ったのですが、そこに入って司令官がいろいろ話をしてくれたのですが、そのときに実際海兵隊はどのくらいいるのかと聞いたら5,000人と。13,000人という数字があるけれどもと言ったら、今の段階で5,000人ですと言いました。14,000人がここに来てその後イラクやアフガンに派遣されているので、みんな仕事に出ているからここにいるわけではないということでした。
 昔は沖縄の海兵隊の軍服はモスグリーンでしたが、今はカーキ色です。いわゆる砂漠色です。日本の安全を守るためといっていますけれども駐留している兵士たちはみんな中東仕様の軍服を着ています。ずっと制服を着ていますから、その人たちは中東経由してアメリカに帰るということですから実際には5,000人しかいません。この数が少なくなっているということは、米軍の犯罪統計を見ると分かります。2002年、イラク・アフガンの侵攻が始まったときに、犯罪件数は100件を超えていたのが50件まで減りました。それはなぜか?犯罪の主役たちがいなくなったからです。どこに行ったのかというのは分かりますね。
 つまり、兵士が半分になっているから事件・事故も半分になるはずなのですが、事故だけが増えました。この事故というのは航空機の不時着事故。これは、アフガン・イラクが始まる前は年間8件とか5件くらいでした。アフガン・イラクの戦争が始まったとたん年間50件とか60件に増えました。激増しました。
 そのうちの1件が2004年の8月13日、ヘリが沖縄国際大学に墜落をした。あれもその中の1件です。
 これだけ激増していて次の年とかに現実のものとなったのですが、そのアジアの主力たちがいなくなっている。その5,000人しかいない状態がこの10年間続いているわけですけれども、米軍再編において改めて2006年に出てきたのがグアムに8,000人移動するという話でした。8,000人という数字も実はアメリカの国防省が出していてグアム移転の計画書を見ると8,600人と書いてあります。数字が細かいですね。そうなっているのですが、その数字は今も使われずに8,000人のままです。8,000人が怪しいというのは、今実際に5,000人しかいないのにどうやってマイナス8,000人にするのか?3,000人マイナスという状態をどうやれば作れるのか分かりませんけれども、こういう数字のからくりを、おかしいと指摘をしてきました。それから、グアムに移転する兵隊8,000人に対して家族は9,000人という数字です。この数字も表の中に入れてありますけれども、沖縄に駐留している海兵隊員の家族数を見ると分かりますけれども、海兵隊が19,000人に対して74年には1,418人、7.4%です。82年21,000人に対して3,200人、15.2%です。
 92年は45%、2002年54.6%、2009年60.4%年々増えてはいるのですが兵隊数を家族数が上回ったことは一度もないです。なぜグアムに移転する兵隊だけが当時、14年先の話なのに、あるいは10年近く先の話なのに家族は9,000人と判っているのかということです。その間に子供を生むかもしれないし、あるいは結婚をするかもしれないし離婚をするかもしれない。そういうことがあるのに9,000人と固定されているのはおかしくないか。移動される兵隊の数は、その人がまるで特定されているかのような書かれ方での交渉です。どうもこの9,000人という数字もおかしい。なぜ兵隊よりも家族が多いのかということですね。海兵隊は大体18歳から22歳くらいが一番若い世代です。最も洗脳しやすい年齢です。その年齢の人たちが多いです。なぜその年代が多いかというと、日本でも戦争中、特攻隊員で一番多かったのが17歳、18歳から22歳までの間です。この間の人たちでなければ洗脳できないですね。国のために死ねといわれて死ぬバカは多分いないだろうと思いますけど。その間の年齢は教育によってその考えをいくらでも変えられる。知覧に行くと分かりますけれども、戦争のために、親、兄弟のためにこういう死に方をするんだと教え込まれ、命を捧げて国を守れと言われたわけです。そして、それを信じ込まされるわけですけれども。もう一つ追加されるのは実は知覧の基地ではこん棒で毎日のように罰を与えられる。要するに殴られる。毎日殴られると早く飛んで行きたいと思うわけです。そこに追い込んでいくわけです。若い18から22ですから戻るに戻れない、泣くに泣けない、そういう国家的洗脳が行われていた時代がありました。同じようなことが海兵隊の中でもやられます。私は前にも書いたのですが、2005年国防総省の招待でアメリカを回りました。そのときに海兵隊員について聞きました。沖縄に来る海兵隊員はあまりにもたちが悪すぎる、もう少しちゃんと教育をしてほしいと言いました。日本というのはグローバルパートナーシップのまさにアメリカのパートナーではないのか。そのパートナーにお宅の兵隊たちがかなり大きなダメージを与えている。毎年犯罪を起こしてレイプ事件を起こして同盟国の人たちに被害を与えている。それを教育することができないのかと言ったら、そのままワシントンの担当者が、兵隊が遵法精神を守るということを教え込んだら使い物にならないと言われました。なぜか?撃て、といわれたら撃つ。殺せといったら殺す。破壊しろと言ったら破壊する、それができなければ兵隊ではないと言うんですね。イラクの戦争が始まったとき、なぜアメリカはイラクを攻撃したかというと大量破壊兵器を持っている、核兵器があるからということで攻撃を始めました。10万人あまりのイラクの国民が死んだのですが、本当にあるのかと疑っていたのがありませんでした。なかったということは皆さん知っています。では、イラク攻撃は評価されるのかということになります。
  殺人罪として、指示をしたとして某大統領、国防長官は国際法廷に立たなければいけないのに、犯罪者として10万人余りも殺したのになぜ罰せられないのか、という話になりました。その時にもし、おりこうさんな海兵隊員がいたら、大量核兵器はまだ見つかっていないのになぜか?あるいは爆撃の下に民間人がたくさんいますどうするのか?殺していいんですか?というようなことを言う兵隊がいたら使い物にならないというんですね。撃てと言われたら撃つ、殺せと言われたら殺す。人権感覚の優れた隊というのは見たことがありません。そういう人は軍隊へは行かないということですね。実際アメリカでは海兵隊に対し何を言っているかというと、司令官、トップ、大統領たちも言いますけれども、海兵隊員はアメリカの誇りだと。国を守り、国のために殉ずる準備ができている人たちだと敬意を表するということを言います。
 しかし実際に中に入って話を聞きますと、海兵隊員の主な産地を知っていますかと言います。主な産地?それはサウスカロライナとノースカロライナとケンタッキー州の三州が主な産地になっていると言います。産地とはどういう意味かというと、家が貧乏で軍隊に行かなければ刑務所へ行くかレッドネックになるしか彼らの道はない。レッドネックというのは太陽の暑い中で働くので首が真っ赤になります。肉体労働者に対する差別的な言葉ですが、そういう言葉をワシントンのシンクタンクの防衛担当の人たちが発言するんですね。彼らがハワイに帰還してくると街中が緊張に包まれると言います。ホテルに泊まると料金を踏み倒していなくなる。女の子は外へ出ないようにする。それくらいの緊張に包まれる。犯罪にならないよう警戒をしています。ハワイに来たとき彼らはなんと言うか、CAN YOU SPEAK ENGLISH?とホテルの人たちに聞くそうです。ハワイも外国だと思っているんですね。しっかり教育を受けていないからそういう発言が出てくるんだということをハワイのホテルマンが言っていました。ホテルの人が警戒するような人たちが沖縄に毎年ローテーションで3分の1入れ替わっているわけです。12,000人いるとしたら毎年3〜4,000人の新兵が入れ替わってくるわけです。これを教育すると使いものにならないと、教育をしないまま殺すこと、破壊することを教え込まれて沖縄に来るわけです。皆さんのところにも演習で来ることになります。これは大変な問題なんだということを沖縄は主張している。そして、沖縄からの意見ということに対して、長年沖縄は反対をしてきました。その沖縄の怒りを全国に撒くわけには行かないということで反対をしてきました。ところが、沖縄の基地問題に対して本土はあまりにも冷たすぎる。そして、地位協定の改定問題についてもほとんど協力をしてくれない。そうであれば同じ痛みを感じ取るように引き取ってくれ、全国移転を沖縄が認めるようになったのはここ10年くらいのことです。受け入れてみて初めて分かると思います。約束を守らない、取り決められたことは守られないということが当たり前の軍隊だということが分かると思います。

 これは前回もお話しましたけれども、在日米軍というものを番犬論という形で表現をした方がいらっしゃいます。これは石原慎太郎さんという東京都知事ですが、彼が運輸大臣時代に、米海軍が演習中に日本の海上保安庁の巡視船に至近弾を撃ち込みました。味方なのになぜ攻撃するのかと大騒ぎになったのですが、調べてみると、演習をしていたら海上には標的がなかったので遠くに見えた巡視船を標的にしたら思いのほか遠くへ飛んで近くに落ちてしまったという話ですね。これを当時、海上保安庁を所管していた運輸大臣の石原慎太郎さんは「これでは番犬どころか狂犬だ」という発言をしました。狂犬の発言にアメリカ国防省がそれは言いすぎだ、訂正を、謝れということで閣議で問題になりました。石原慎太郎氏はその時に、まあそのとおりだけれどもアメリカがあまり言うと怒るからしょうがないから言い過ぎたかなということですね。その後3ヶ月位してからアメリカからまた抗議が来ました。狂犬というのは問題だけれども、そもそも番犬というのは問題ではないのか、という間が抜けた抗議がきたわけですけれども。この件は私が担当をしていたのですが、石原氏は日本の若い血を流さずに、アメリカの若い血で日本を守ってもらえるんだから安上がりだから金はいくらでも出してやる。われわれが飼っている番犬に守ってもらっているんだからという話をしました。そういう、厳重服従関係的な関係が日米には自民党政権時代には続いていました。
 その番犬論で言うと、沖縄にどれくらいいるかというと、国土面積の0.6%に過ぎない沖縄に、人口では1%ですけれども、アメリカ専用施設の74%が集中している。0.6に対して74ですから、比率がどれくらい多いか、ざっとですが人口比で言うと1%に対し74%で、本来は日本を守るためには100匹以上の番犬が必要だといわれています。その番犬はよく調教されていなくて噛み付いたりしますが、この番犬が沖縄という小さな部屋に74匹が集中している。狭い、0.6%の広さしかないところにひしめき合うとどうなるかというと、この若い犬はよく噛み付きます。年間100件の犯罪が起こっている。レイプ事件も起きる。遠吠えをして大騒ぎをして近所迷惑になっている。その日本に一度も強盗が入ってきたことがないのに、むしろ番犬を置いていることの被害が大きいということを沖縄の人たちが訴えたわけです。せめて何とか飼い主を噛まないようにしてくれないかと訴えたわけです。危ないからといってつなぐこともできない。これは地位協定で認められています。レイプ事件を起こしても保護されます。いつの間にか本土に送検されて代わりの番犬が来ていたり、こういうことがなぜ許されているのか、ということを抗議しています。あまりにも多すぎるからもっと散らしてくれという話を沖縄は言ってきたわけです。もう一つたとえ話で言うと、ウルトラマンという話も出ています。在日米軍はウルトラマンである。われわれを怪獣から守ってくれるということでこのウルトラマンがいてくれているのですが、確かに沖縄を守ってくれているのかな、日本を守ってくれているのかなと皆さんは思っているかもしれませんが、テレビのウルトラマンは普段はハヤタ隊員という小さな人間です。怪獣が出てくると大きくなります。まさに鳩山さんが言う必要なときに飛んできてくれると、それだけで十分なんですが、普段から沖縄にいるウルトラマンは普段から大きいままなんですね。大きいままだとどうなるか。ドラマの中では、大きくなったハヤタ隊員は怪獣を倒してすぐに帰ってしまうのですが、なぜウルトラマンは3分間なのか、みなさんは知っていますか?3分以内に片付けてくれるんですね。長期化するとイラクやアフガンやベトナム戦争と同じように泥沼化してしまいます。実は別な理由があって、3分で帰らなければいけない理由など本当はないけれども、ウルトラマンは3分で帰らなければいけない理由がある、それは残っていると怪獣を退治するために壊した建物の原状回復義務を求められるのではないか?補償は誰がするのか?これはドラマとか映画では絶対に描かれることはありませんけれども、実際に壊したものを誰が補償しているのか?政府が補償することを期待している。怪獣はもう死んでいますから請求できない。残っているウルトラマンが怪獣と戦って壊した建物はいったい誰が原状回復するのか、という話になります。それは闘うよりも、闘う前に訓練のためにウルトラマンはやたら物を壊す。建物を壊したりします。人の家にいろいろなものが飛んで来たりするんですけれどもそういうものの補償はないです。それから米軍基地は地位協定上壊しても、汚染してもこれを補償するということはありません。原状回復は免除されているというのが日本の地位協定です。しかし、ドイツや韓国では当然改定されています。環境条項が入っていて汚したり重要な環境汚染がある場合、原状回復義務を求めています。韓国でもそれを追加しています。日本にはそれはありません。沖縄が返還された後PCBなどが見つかったりするわけです。それの処理はできないですね。アメリカはやらなくてもいい。日本が税金を使ってやるんです。こんなに大変なことをやらされているということを国民の皆さんは知りません。それから、ウルトラマンが守っているというけれども、実際に怪獣は一度も出てきたことはありませんね。ウルトラマンだけがやたらでかくて、それを世話するために沖縄には9,000人の従業員が雇われています。そのための費用が600億円、これは国民の税金で毎年払っています。これだけ金がかかっています。でかすぎるのでもう少し小さくなってくれればいいのに。できれば、今の時代ウルトラマンは早く飛ぶことができるようになっていますから実はグアムやハワイにウルトラマンが住んでいて必要であれば跳んできてくれるならそれでいいし、ウルトラマンが飛んでくるというのであれば怪獣も日本に入ることができないというまさに抑止力の問題です。沖縄に駐留しなくても、日本に駐留しなくても、アメリカが確実に戦争に参加すると、日本を攻めればその報復として攻撃することが判っていれば抑止力は働くはずです。場所は問わないんです。それから補給部隊は常に事前集積船ということで、太平洋を漂っていますから、10,000人くらいの兵隊と1ヶ月分の食料などを載せて動いているんですね。これだけ体制が出来上がっているのに、固定された基地はいらないとなっているにもかかわらずこのウルトラマンの被害は大きいですね。怪獣が出てきたときに守ってくれるというこのウルトラマンが沖縄ではレイプ事件を起こしたりするんですね。それから強盗事件を起こす、放火事件を起こす。あまりにもこのウルトラマンの犯罪が大きすぎるからもうウルトラマンはいらないと言っているんです。自分たちで守ってもいいのではないかという議論さえ出てくる。これからウルトラマンの犯罪についてお話をするのですが、なかなかそのことについて実感してくれないで、そんなことを言っても日本を守っているんだからということで皆さんのところにもウルトラマンがおいおい派遣されてくるようですけれども、来るたびに緊張感が走るウルトラマンになるだろうということを考えていただければと思っています。
 ちょっと脱線しましたけれども、その普天間の問題に絡めて出て来た8,000人のグアム移転それが2006年に追加されたのですが、8,000人を動かすからということで追加されたのはグアム移転費を日本が負担する。実は1兆円かかるうちの6,000億円を日本が負担していることになります。なぜか。沖縄の負担軽減につながるからというのが理由です。つまり、SACO合意では普天間基地の代わりの基地を辺野古に造る、そのための費用がいくらかかるかというと6,000億円から1兆円までかかるのではないかと言われています。その費用について日本が負担することになっていたのですが、移設が進まないうちに2006年、新たに米軍の再編合意をしたときに追加されたのがグアムに沖縄から移動させるから、グアムの移転について日本が6割負担しろと、こういう話になったんですね。つまり基地を2つ造ることになるんです。辺野古にも造るし、グアムにも日本のお金で造ることになったんです。そのことに対してうまく言っているのが、8,000人の海兵隊員を沖縄から移すから、ということです。けど沖縄に8,000人もいないですよ。そのお金をなぜ日本が出すのという話になってそれが議論になりました。ウィキリークスにそのときのやり取りが全部この5月にやっとオープンになりました。すると8,000人とその家族9,000人は水増ししていたということが判ったんです。なぜ水増ししたかというと日本側が負担をする費用が6割を超えるので、そうなると8割くらいも負担することになると国民に対して説明ができない。そんなお金をなぜ出さなければいけないのかという話になる、そうならないように6割程度に収まるように数を水増しをしていたことが判りました。これがアメリカの報電のなかに、国務省と在日指揮官のやり取りの中で、あるいは交渉記録の中に書かれています。水増しのことも日本政府は知っていたけれどもそれをあえて鵜呑みにしていました。それで、沖縄の負担軽減ということで6,000億を負担することになったと言ったのですが、家族を9,000人にした理由は何かというと、家の大きさを含めて1戸あたり6,000万円の建設費を入れて8,000人分を作るということになったのですが、1戸6,000万円の家は日本でもかなり豪邸になると思うのですが、土地代を抜いてですからかなりのものになりますね。グアムのテレビがリポートしていましたけれども、6,000万円で12LDKくらいの大きさ、これが兵隊一人当たりに支給されることになります。20帖くらいのホールがあって上には10帖くらいの部屋があってそれぞれにバスルームとトイレがある、こういうのを8,000戸作るという話になるわけですね。どこの誰がそんな豪邸に住むのか、そんな兵隊を雇うのかという話になって、高すぎるということで建設費を3,000万円減らすということになったのですが、3,000万円に減らしたのに日本の負担6,000億円は変わりません。なぜか。日本人から何のクレームもないからです。その数も本当に8,000人なのかということと、それから飛行場も含めてその土地の収用がうまくいっていないということで実はグアム移転費については アメリカ議会で削減されました。アメリカの議会がお前たちが言っていることは信用できないと、国防総省にクレームを出しました。移設のめども立たないのにお金だけ支出するわけにはいかないと蹴られてしまいました。日本の中ではそういう議論はないままに、アメリカではそのようにお金を出さないのに、日本ではグアム移転費を出しています。何の精査もしないまま。こんな形で税金を無駄に使っている場合ではないでしょう。あの震災復興にいくらかかるか。20兆円という数字が出ています。私は多分40兆円くらいかかるのではないかと思っているのですが、震災復興に25兆円、残りの15兆円は放射能対策です。これでどれだけお金がかかるかと考えると大変なことで、日本は財政難で、財政破綻の危機にあっている。90兆円の予算を組んでお金を出していますけれども、その中で30%近くは国債で消えている。実質可処分所得は減っています。減っているにもかかわらずお金をどうやって拠出するかと騒いでいるのですが、こんな時こそ日本国民が持っている貯金を使うべきですよね。その貯金はどこのあるかというとアメリカ国債で持っています。アメリカ国債を120兆円分持っています。今こそそれを使うべきだと思ったのですが、今は円高が進んで65兆円までに減っています。どこの馬鹿が円建てでやらずにドル建てで国債を買う馬鹿がいるのか?日本だけです。自分の国のお金を信じていないからこういうことになります。それでもまだ65兆円ありますからアメリカ国債を売って復興に当てる、これだけの緊急事態になぜ売れないのか?財政難だと言っている日本がなぜアメリカの財政を支えないといけないのか?グローバルパートナーシップと言いながらその金を水増しして、むしり取られているにもかかわらず大事な時にアメリカの国債を売ることができない。かつて売ろうとした人が何人かいましたが首相の座を追われています。スキャンダルです。橋本龍太郎さんもそうでした。この国債はずっとアメリカの連邦銀行の中にしまわれていて日本は見たこともない。ただお金だけを払って預けられている、債権、証券はアメリカの銀行の中にあります。売ろうにも売れないような形になっている。売ってくれと頼んでも売ってくれない、こういう形で国債を買わされている日本って何だろうということです。充分に経済的に負担しているにもかかわらず、その負担についての詳細は、明細書は届いていないということです。
 日米安保という軍事的な貢献だけでなく、経済的な部分でもかなりの貢献をしているにもかかわらず日本が大変になっているのにあの思いやり予算は、今回友だち作戦ということで協力をしてくれたからやっぱり必要だということで、3月末に通っています。1,800億円を今後5年間払うということで思いやり予算の支出が決まりました。この大変な中でまた思いやり予算と言う、本来法的にも根拠がなかったはずのアメリカの財政難から始まって60億円出したのが始まりだったその思いやり予算が、その後固定化されて日本が当たり前に負担をする金になってしまいました。日本が財政難になってもアメリカが好景気のときも日本は思いやり予算を払っていました。貧乏人が金持ちに思いやりをするゆとりはないはずなんですけれども、そういうことをやらされているというのはもしかしたら、この関係はドラえもんに出てくるジャイアンとスネオ君の関係かなと思います。ジャイアンが言ってスネオ君が言うことを聞く。文句は言えない。しかしスネオ君はそろそろジャイアンが言っていることは間違えていると言わなければジャイアンはいつまでも言い続けるのではないかということ。そういうようなことになっていないか、という話です。この数字のいい加減さというものが日米の中にも出てきますが、その数字そのものを見抜く力がメディアの中にもないし、国民の中にもないということであれば、誰が一体支出を管理するのか。6,000億円もの負担をしなくてもいいというお金を負担するこの状況を誰が補完しなければならないのか。アメリカのメディアが告発をして初めて日本国民が判るという状態が今も続いています。

 それから、地位協定に関して言えば、演習場で出た被害についてはアメリカが主催者ですから、当然被害の補償部分の9割についてはアメリカが負担をする。しなければいけないのですが、地位協定の責任において日本はなぜか4割を負担することになっていて、アメリカは6割を負担することになっているのですが、この中にも実は、私もこの地位協定について取材をしている時に出てきたのですが、嘉手納基地で爆音訴訟が起りました。爆音がひどい。今年は22,000人規模に膨らんでいるのですが、その騒音防止協定を結んで夜の10時から明け方の6時までは飛ばないと協定を結んだのですが守られていません。うるさくて寝た子どもが起きてしまう、こういう被害が起っているということを訴えたのですが、国は負けました。確かにこれはうるさすぎる、ついては被害補償について出しましょうと、同じように爆音訴訟にも国が負けました。それで、トータルの損害賠償金25億円を支払えと裁判所から言われたのですが、その25億円全部は日本政府が払いました。6割の18億円はアメリカが払わなければならなかったのですがそのお金をアメリカは踏み倒しているということが判りました。まさに地位協定で決められたことが守られていないということです。なぜアメリカが勝手に無視をして夜中に飛んでいたのにそのお金を払わないといけないのか、ということを訴えたわけです。すると日本政府は「そうなんですよ。いくら言っても分ってくれない」と言うのです。人の金ですから官僚にとっては痛くもかゆくもないですね。国民の金ですから。安保負担金ということで費用を負担しているという形になっているというのが現実です。ついでに地位協定の問題で言うと、こういう被害だけではなく、実は犯罪被害に対してもお金を出さなければならないのにアメリカが渋って出さなかったケースがあります。この被害の費用はいくらかというと、例えば小学校6年生の女の子がレイプされました。あまりにひどい事件で、沖縄の人は怒りました。県民大会では85,000人が参加しました。そして、もう契約はしない。アメリカに基地は貸さないということで契約拒否を沖縄県は決めました。そしてその契約拒否まで発展をして、このままいくと嘉手納基地は撤去されかねないと大騒ぎになって何が起ったかというと、当時は連立政権でしたけれども、社民党を中心とした自民・社民・さきがけの連合政権でしたけれども、安保に否定的だった社民党が政権を取ったらいきなり自衛隊を認め、安保を認め、村山さんという方が首相になってしまいましたが、そこで少女の乱暴事件が起って大騒ぎになったのですが、どうしていいか分からない村山さんは「俺は辞める」と言って辞めてしまった。そして自民党の橋本さんが首相になりました。橋本さんは何をしたかというと、アメリカの基地を沖縄が要求をしている整理縮小をしよう、返還するということを決めました。これで沖縄の怒りを鎮めようとしました。その時、裏で進めていたのがその少女の賠償金の問題でした。一体いくらの補償金が出たのか。アメリカだと2億円ぐらいですが、これはたったの4,000万円の請求でした。これだけの少女の人生を棒に振ったにもかかわらずそれを要求しました。それをアメリカは高すぎると値切りました。2,000万円台の補償額を出してきました。少女の親は当然反発をしましたが、そこに日本政府が出てきて差額分を払って交渉を成立させました。一体誰のために、何のためにそのお金が支出されたのか。これは防衛省の極秘文書としてたまたま入手した文書の中の1枚に書かれていました。絶対に出してはいけないというスタンプが当然ついていました。同じように密約や裏取引が山ほどあるのが安全保障の問題です。だから、すべての情報を疑いなさいと、最初に言わざるを得なかったのはそういうことです。出ている数字はいかに当てにならないか、そして約束や契約がいかに当てにならないか。皆さんは実感していると思います。米国と付き合うには約束は守られないということを前提にセーフティーネットを張る必要があります。犯罪に関しては裁けないということを前提にして見ておかなければならないし、補償金・賠償金はアメリカは払わないということを考えておかなければならない。これは先ほどひき逃げ事件の話も出ましたけれども、一昨年11月にひき逃げ事件が起きました。民主党政権が成立した直後でしたけれども。読谷村でひき逃げ事件が起りました。逃げた米兵はその日のうちに自動車整備工場へ持って行き修理をさせていました。その後捕まりましたが、人は轢いてはいない、木にぶつかっただけだと言いました。轢いた覚えはないと言いました。しかし、その車からは被害者の毛髪が引っ掛かっていたので間違いないと判ったのですが、轢いていないと言っていたのが途中で変わり、相手が不注意だったから、道路に出て来たから、ということを言いだし、損害賠償金ではなく和解金・いわゆる見舞金を出すと言いました。それで刑事事件とは別に民事訴訟を起こして4,000万円を要求したのに対し600万円という話になりました。犯罪として罰せられずに、轢いていないから見舞金で済ますということはないだろうということ訴えているのですが、その話については継続中です。轢かれたということが、殺されたということが、米兵がいる限り起るということを念頭に置かなければならないということです。これが地位協定に絡んで米兵の犯罪率というものを調べたら、検事局が隠していた調査報告書米軍関係のは実は日本の国民に比べると9:1位です。今回の様にひき逃げが公務中であれば不起訴処分になります。起訴される率は10%しかいない。つまり9割は犯罪にされていない。だから安心をして米兵たちは犯罪を犯すことができるんです。これもアメリカのリポートの中に出ていたのですが、沖縄は米兵にとっては天国である。なぜか、それは犯罪を犯しても罰せられない、地位協定が守ってくれるし、女の子とはやり放題だし、ただでやらせてくれるどころかお金をくれるといった話が書いてあります。 フィリピンやグアムでは犯罪を犯すと間違いなく裁判で連れて行かれ民事裁判でやられてしまう。ところが日本では軍事裁判になるから、日本が手心を加えてくれるから大丈夫。しかも沖縄は本土から観光客などが沢山来て、米兵たちを女の子たちは買いまくってくれる。お金をくれてやらせてくれる、こんなおいしい場所はないと言うんですね。そういう話を聞いたら悔しいですね。とっとと出て行けと言いたくなるのですが、そういうことをやる人たちがいるために、沖縄の女の子たちもやらせてくれると思ってレイプされたりするんです。だから沖縄に米兵を見に来ないでくれということを今ははっきり言いますけれども、そういうことは新聞では残念ながら書けないので書かないようにしてきました。沖縄には来てほしいけれども、女の子たちだけで来て何をしているかということを親たちはちゃんとチェックをしてほしい。そうでないと米兵たちを甘やかせてしまうことになる。そして、その甘やかせた結果がレイプ事件を多発させることになる。泣き寝入りをさせてしまうことになる。こういうことを歯止めをかけない限りアメリカは出て行きません。こんな天国のようなところを手放すわけはないし、駐留経費の75%を日本が負担してくれている。世界中、主要国20カ国に展開している駐留経費の実は50%を日本が負担をしています。それくらいの費用に当たります。アメリカにとっては海外基地の閉鎖が今アメリカ議会で大きな問題になっています。どうやら今は1,000兆円を超える借金を重ねてこれ以上借りることができないという満額にきてしまったのでこの国債発行額をどれだけ増やすかということが今のオバマ政権の最大の課題です。あと2兆ドルくらい増やしてほしいということを民主党は言う。それに対し共和党は8,000億ドルで我慢しろ。その後は考えようといった議論をしているということが今日の新聞に出ています。8,000億ドルというのはオバマ政権の今年1年分に使う分は上乗せを認めてあげるよ、ただしあと2年間分はだめよと。必要なのはあと2兆ドルと言っています。ざっと計算して200兆円。今は円高が進んでいるので140兆円位になるかと思いますけれども、今の国家財政全部の分ですね。それだけの金を上乗せしようとして1,000兆円もの借金が膨らんで、そしてこれがもう破綻するということになると国債は買ってもらえなくなる。それどころか国債の価格が下落したらどうなるか、日本はもうお金を返してもらえなくなるかもしれないという大変な事態になっています。その時日本の政府はドルを買い増ししています。ドルを買ってあげています。そうやって資金を供給していることが、今日の朝日や日経に載っています。こういう状態の中で一体どこまで軍事費を供給していったのか。アメリカが使っているお金は毎年65兆円を使ってきました。国防費にです。それだけ使えば破綻することは目に見えていたはずなのに払い続けてきました。そのお金はどこで調達したか。一番分かりやすいのが、ガソリンが上がりました。石油メジャーはアメリカですから、そのガソリン価格を10円、20円上げていくだけで世界中から戦費を穴埋めするお金が調達できると思えばいいと思います。そういう形で皆さんも負担を強いられることになっていきます。これが軍事経済がもたらしている世界経済に対する大きな影響です。

 そしてこんな大きな話も大事なんですが、今日は沖縄の話で、在日米軍基地の整理縮小の実現は可能なのか、という話です。実は沖縄は毎年2,005件あまり基地収入があるということで1,000億円、詳細は先ほど言った在日米軍の基地従業員の給料が入ってきます。それから、沖縄本島の約2割を占めている米軍基地の借地料、これが777億円という数字が上がっています。自衛隊があと100億くらいありますから1,000億円近いお金が副収入として入って来ているということです。この他に沖縄にいる44,000人の軍人とその家族、消費支出といったのが約600億円くらいある。実は沖縄県の統計では2,061億円ですが、アメリカの統計ではこれに陸・海・空・海兵隊の4軍が別々に民間に発注している額があります。飛行場を整備したり、何かを造ったり、整備したりということでお金を出している、それが4〜500億あるのでアメリカの統計では2,600億円が毎年沖縄の経済に貢献をしている額と出ています。約3兆9,000億円位の基地の総生産の中で占める割合は2,600億位ということで、大体沖縄県の統計では5%が基地依存をしている額と云われています。これが終戦直後は75%が基地収入でしたからそこから考えるとかなり減っています。
 1972年の沖縄が日本に復帰をした年は15%ありました。その時はやはり基地依存経済と言われてきたのですが、私も実は沖縄の基地依存からの脱却ということでいくつかのリポートを書いてきたのですが、私の前任の教授が、5%しかないのに基地に依存と言えるかと聞いてきました。消費税くらい依存しているのに消費税依存経済とは言いませんね。その5%の依存率に落ちているのに基地依存と言われるのはおかしくないかと投げられて、本当に目からうろこだったのですが、沖縄基地依存経済と言わなくてもいいのではないかという話になりました。それでは観光収入はいくらかというと4,200億円位です。それに比べれば半分です。半分にしか過ぎないけれども基地収入というのは土地代など純益に当たる部分、それが入ってくるということで36,000人位の軍用地主がおります。これで生計を立てている人もいるということで600万円以上もらっている人たちが3,000人以上います。この人たちが困るだろうということで、この36,000人の軍用地主のために沖縄の被害全体を受けるということはおかしいのではないかということを話してきましたけれども、実は地代収入というのは、地代相当額を20年で回収できるということで設定されているそうです。そうするともう60年を過ぎましたからいつまで払い続けるのか。そろそろ国に返せ、あるいは県に使ってもらうというところまできてもおかしくないですね。基地経済そのものは大体1.5倍から2倍位にしか増えていないにもかかわらず軍用地は16倍くらいに増えました。この軍用地を手放したくない人たちが基地の決起運動に反対をするようになってきました。一番多くもらっている人は毎年16億円でした。その軍用地の問題も含めて本当にこれが適正価格なのかどうか検証しなければいけません。皆さんの税金からこれが支払われているわけですけれども、その適正価格なのかどうかということを調べていかなければいけない。軍用地料は急激に増やしてきたにもかかわらず実は果たして基地というものの生産性はどうなのかというところを見ます。
『基地経済の呪縛』という所に普天間基地があります。地主が202人います。軍用地料に約120億位入ってくる。この軍用地料、基地交付金、関係整備費含めてそれくらい入ってくるのですが、それを1hあたりに直すといくらかというと2,153万円ということになります。それでは基地の外、宜野湾市に住む人たちは色々な経済活動を行っていますが、ここでは1hあたりいくらであるかというと8,347万円です。基地の外の方が経済効果を上げているわけです。同じ様に牧港補給基地これは1hあたり6,316万円で7に近いです。立地も非常にいいところなのでこれだけ入ってきます。ところが、基地の外、基地を除くところではいくら上げているかというと1hあたり1億4,862万円、2.4倍です。つまり、基地に土地を貸しているために収入は半分になっています。基地を返してもらったら、民間経済で使えばこれは増えてくる。当たり前にもらえてるものであろうが基地で使われているために開発から取り残され、道路の整備も遅れ、雇用も減らされてきている。基地従業員は20,000人いたのが今は9,000人ですから。ピーク時は40,000人いました。9,000人の雇用の場が沖縄本島の18%を使って行われているということを考えると、約20%で、約4兆円の県民総生産のなかで20%を占めているということになると8,000億円の上りがないと見あわないことになります。ところが基地からは2,000億円しか上がっていません。差額分をどうしてくれるのか、ということを本来なら沖縄は考えなければならない時期に来ています。
 これと同じようなことが、読売新聞が昨年出したフィリピンの調査報告書があります。移転の成果ということで、フィリピンのスービックという米軍基地が、1991年にフィリピン議会が1票差で基地はいらないと決議しました。それは、基地の再契約の話が出てきた時にフィリピン国民は今まで2億円だった援助金を10億円にしてくれということでアメリカに援助費用の増額を要求しました。アメリカは増額はできないと断りました。それでは基地の契約はしない、それを議会で議論をし1票差で可決されてしまいました。1票差とはいえもう撤去を決めてしまったのでアメリカは出ていかざるを得なくなりました。その直後にピナツボ火山が噴火して火山灰が降り積もりました。そのことで使えなくなった施設なども出てちょうどいいということでアメリカは出て行きました。そして働いていた40,000人が解雇されました。フェンスの周辺でお店など開いていた人たちも含めて50万人が影響を受けたとされています。40,000人が直接雇用を失いました。今まで出ていた援助金は3分の1、4分の1に減らされました。2億ドル失いました。フィリピンにとっては大きな痛手だと言っていたのですが、5年後、2006年に私が取材に行ったとき40,000人の雇用は回復していました。返されたスービック基地を経済特区にしました。自由に貿易ができる、パスフリーの地域に開放しました。そして米軍の兵舎がリーボックの靴工場に変ったり、パソコンの組み立て工場に変ったりしました。首都マニラでも停電など電力不足の中で、米軍基地の中に作られた発電所、施設、港湾、埠頭を使ってコンテナ船が入ってくる。輸出入を自由にできる。米軍が連絡に使っていた飛行場はフェリックスがアジアのハブ基地として使うようになりました。こうやって40,000人の雇用を回復しました。そして、読売新聞が報道していますけれども、米軍基地がなくなったら大変だ、ということを報道するために取材に行かされたと思うような記述ですが、その中で右側では経済、反対側では軍事を取材していました。中国の圧力に丸裸になっている。南沙諸島・領土を脅かしている。アメリカは守ってくれないのでこんなことになっているというようなことが書いていますけれども、実際にこの20年間出動というようなことはありません。そして、経済再生で一定の成果を認めざるを得ないような形で書いていますけれども、基地時代どうだったのか?97年頃からゴーストタウンだったのがようやくにぎわい始めて現在は米国、韓国、日本などから931社が進出をし、基地時代の労働者の約40,000人の倍を超す90,000人が働いている。切られた2億円の援助金ですが、韓国の造船の大手のハンジン重工業が2007年に特区内に約17億ドルをかけて大型船舶用の造船所を稼働させ最大の3,000人を雇用している。1社で17億ドルです。アメリカの8年分を1社が投資してくれています。民間の経済に比べれば基地経済はどれほど小さなものであったかということがこれで証明されます。担当の元上院議員は、基地の跡地は自力で発展し国民の誇りにもつながっている、と言っています。91年に約3億6,000万ドルだった米国の経済援助額は現在は半分以下に過ぎません。過ぎないけれども今ではそれをはるかに上回っているということをやっています。もちろん大手フェリックスが移転をするなど当初よりかげりも見えているけれども、同じく経済特区になったクラーク空軍基地ですが、滑走路を三本持っていましたがピナツボ火山の噴火の被害で開発に出遅れ進出企業はまだ427社で空き地も目立つ。空き地も目立つということは進出の可能性があるということですが。
 実は基地経済というのは沖縄に落ちてる2,600億円の中の実に7割が税金です。税金を投入して食わせているわけですから生産性とは全く異なるわけです。こういうお金をいくら落としてもタコが自分の足を食べているようなものですから成長の可能性はない。しかも、フェンスの内側は戦後60年間発展のないままに雇用だけを減らし続けてきている。そこから生まれたものは何も民間経済に波及していません。返還された後のものを少し数字に書きました。グアム移転の下に基地返還の経済効果を書きました。ハンビー飛行場というのがあります。返還前雇用は100人でした。返還後同じ場所で2,159人が働いています。固定資産税357万円です。返還後はいくらになっているのか。1億850万円が自治体に落ちています。51.8倍に増えました。それから経済波及効果は21億3,200万円だったのが1,726億円に増えています。メイモスカラ―、これは働いているのは数人と言われています。同じ場所が北谷町で雇用が3,563人、経済波及効果含めていくらになったのか。固定資産税192万円が7,411万円と38.5倍に増えました。経済波及効果は402億円と17倍に増えている。それから、一番下に新都心というのがありますが牧港地区で196人が働いています。新都心として生まれ変わって7,168人が働いています。そして雇用効果を含めて36.6倍に増えています。他の地域もそうですが米軍基地を返還された後で失敗している所はいまのところありません。沖縄ではすべてうまくいっています。しかも、今ある基地が実際には経済効果が民間地域の半分以下ということになると、いかに沖縄の発展が基地によって阻害されているかということの証明になります。
 そして今、アメリカが新しい基地を造ってくれるのであれば、嘉手納から南の五つの基地は返してあげますよと言っています。そこには普天間基地もありますし、キャンプ桑江、キャンプ端慶覧、そして牧港補給基地、そして那覇空港、この五つが返還の候補として米軍から出てきました。普天間を返すのなら、あるいは新基地を造ってくれるのならこの五つを返すと言っています。何の関係もないこの五つ、軍港も補給基地も住宅地区も返してくれるのであれば、今返してくれてもいいのにということですね。なぜ普天間とこれが引き換えなのか、新しい基地と引き換えにする理由はないということです。
 これを資料の写真で見ます。設計図のようなものは1966年、67年にアメリカ海軍が辺野古に新しい基地を作ろうと準備をしていたものの図です。沖縄県が公文書として公開しています。それから大田昌秀さんという前沖縄県知事がこれを解析しています。『こんな沖縄に誰がした』という本の中で詳しく書いています。是非読んでください。この資料は私が提供しました。右側の写真は1997年SACO合意の直後に書かれていた絵です。この絵はアメリカの軍事産業の会社が作った設計図です。最終的にこの形になるんだなということを私は97年当時言ってきたのですが、当時議論されていたのが沖合に埋め込んで橋を二本でつなぐという形で日米では合意をしていました。しかしこれは無理、アメリカもやる気はないということにふれていました。それは橋でつなぐということは、有事の際に橋が壊れたらこの基地は使い物にならなくなるということです。それから、鳩山さんが2年前に言ったことですが、その後出てきたのがメガフロート型です。杭を沢山打ってその上に鉄板を敷いて空港を作る。そうすれば珊瑚を埋め立てなくてもいいし環境にも優しいという言い方をしたのですが、それはもうよく知らない人ですね。上から光が届かなければ下にいる珊瑚は死ぬに決まっています。そういうメガフロート型の方式というのを鳩山さんがいきなり言いだしたときに、この人は何も勉強をしていない人だと思ったのですが。学べば学ぶほどそういうことが分ってきたということで、最後は抑止力につながって、抑止力は大事だからやっぱり辺野古しかない、と言って辞めてしまいましたけれども。辞めてしまった後で今年の2月に沖縄通信のインタビューに答えたのが、抑止力というのは実は方便でしたということを言ってしまいました。理由はいろいろあったけれども、官僚は言うことを聞かないし、県外移設に対して閣僚は誰も協力をしてくれなかったからもうしょうがないので抑止力という言葉、方便を使って元に戻して私は辞めましたということを言ってしまったんです。抑止力は沖縄では「うその力」というのは皆さんはもう分ったと思います。
 こういうことをやられてきたわけですけれども、この97年に描かれた絵がとても大事なのは、右側の完成予想図に何があるかというと港が入っています。それから、補給基地が横に作られています。それから整備工場が横にスペースが空いています。そして住宅地が後の方に作られています。つまり、嘉手納から南を返してというのは、嘉手納から南にある普天間基地の機能・工場があります。それからキャンプブキャナンにある整備工場の部分がこの中に準備されています。それから牧港補給基地と言われる倉庫群、基地が港と隣接して置かれるのでいらなくなります。そして那覇空港、港の機能がここに集約されるのでいらなくなります。フルセット型の基地が新しくできるので普天間を返してくれるなら、あるいは普天間の施設を認めてくれるなら五つを返すというのです。しかしその五つを返す理由をほとんど皆さんは知りません。合意文書を検証していくとアメリカが求めているのは普天間基地の新しい基地だけではなくフルセット型の最大級の機能を備えた基地を求めている。しかもそれを66年、67年に海軍が構想した時にはお金がかかり過ぎるということでアメリカは会計検査院からノーと言われたプランです。そしてベトナム戦争のさなかだったので、戦費調達が難しい時期、そして、新しい基地を造るということは朝鮮戦争が終わってベトナム戦争をやっているのに、また新しい基地を沖縄に作るということは、一時は台湾の独立運動にでもアメリカは介入しようとしているのか、そういった誤ったメッセージが伝えかねないということでアメリカ国内で断られました。ところが、今回はこの同じ基地をアメリカは認めました。なぜならタダだからです。全部日本が出してくれる。これほどおいしい話はありません。しかもそれは沖縄の負担軽減ということになっているのですが、どこが負担が軽減されるのかということです。危険のたらいまわしにすぎないのではないか。演習地を引き受けてくれた皆さんは分かると思いますが、米軍がそこに移動しても沖縄の中にいることには変わりありません。日本がフルセット型の基地を造ってあげる理由がどこにあるのか。地位協定上、アメリカが必要な施設についてはアメリカが造るということになっています。ドル資産はドルで造らなければいけないのになぜ円で造らなければいけないのか、というところを皆さんは考えなければいけないと思っています。そういう理由なく負担を強いられているということを考えても、果たしてこの基地が必要なのか。加えてこのフルセット型の、きっとこの形で造られますから皆さんも覚えておいてください。港は造らないと説明をしていますが、建設のために土砂を運搬するために必要だ、ということで仮設で造ってそれは恒常化していきます。それは、今までのやり方を見ればわかります。そうやられようとしています。絶対この形に落ち着いてきます。もし造られるとしたらです。ただし、造ることはできません。民主党のおかげで、沖縄の中で反対運動が激しくなってしまいました。最低限県外と言っていたので皆が期待して、沖縄に残っていた自民党候補、自公候補の国会議員は一掃されてしまいました。そして三区、四区、辺野古も含めてその選挙区からは民主党の新人議員が当選をしました。国民新党と社民党。自公の影はどこにもありません。辺野古を進めていた自公政権はここで国政レベルに息の根を止められました。そして民主党が政権を取った後、名護市の市長選では、辺野古移設に反対をしている候補を応援しました。こともあろうかその人は当選をしてしまいました。
 辺野古に反対している人を民主党は推して通してしまいました。その翌日、琉球新報の社説に「この反対派の稲嶺市長が当選をして一番困っているのは鳩山首相ではないか」と書かれていました。困るだろうなと思っていたら、本当に困ったんですね。その後、辺野古に回帰しました。だったらなぜ推進派を残しておかなかったのか?民主党の誤算です。おそらく負けるだろうと思って推したのではないか、我々は稲嶺さんを推したけれども残念ながら、賛成派の現職の市長が当選をしてしまった、われわれは県外と言ったけれども残念だった、しょうがない、辺野古で良いよねと言おうと思ってたと思っています。そうでなければ応援はつじつまが合いません。その後、7月に選挙がありました。自公の候補が勝ちました。民主党は候補を立てられませんでした。沖縄はもう民主党は信用しないということで、候補者を立てることができませんでした。今度は9月に名護の市議会議員選挙があります。ここで賛成派が多数を占めていました。そこを、よせばいいのに民主党は賛成派を応援しました。民主党は、市議会で賛成派が増えればしょうがないやっぱりここじゃないかと、と言えたと思いますが、惨敗しました。辺野古移設反対が逆転してしまいました。どうするのか。ウィキリークスの文書によると、民主党の某議員はそれを応援していた現職の仲井真知事が負けると、民主党も厳しい状況になるかもしれないとアメリカに伝えていました。それで民主党は何をしたかというと、辺野古を進めるには彼でなければいけないんだけどどうするとなって、自公候補だった現職の仲井真知事を裏で推しました。それで、反対派の知事候補・宜野湾市長を応援しようとした人たちを沖縄に出入り禁止にしました。表面的には中立と言っていたのですが、裏では現職の応援に回りました。でも現職の仲井真さんはもう無理です。今までは県内やむなしと言ってきて、県内にある普天間基地は危ないけれどもそれを移設するということは難しいので、究極の選択は、厳しいけれども県内移設やむなしということを認めて来たこの人までも、民主党はここまできたらもう無理だということで、県内移設反対に回ってしまいました。どうやってこの辺野古を戻すのか、と言っているのですが民主党は相変わらず辺野古で行けると言っています。自分たちで全部逃げ口をふさいでおきながら、そのうえで辺野古に戻ろうとします。こういうちぐはぐな事をしてきました。そしてそのことが動いている内にもう反対運動は過激になっていて、名護市長が反対派で当選をした時に鳩山さんが沖縄に来るということで大騒ぎになっていました。そこに官邸から電話がかかって来て、市長に「反対運動で過激な行動を慎むように」と言ってきました。私の命をあげるからもう辺野古はあきらめてくれと、総理に言って下さいと電話があったそうです。そうなると沖縄で焼身自殺が起りかねない。官邸が険悪な状態に包まれました。それを止めてくれと言われたのを市長はそんなことはできない、となったわけですけれどもそういう事態にはなりませんでした。しかしその辺野古の建設についてはやぐらを組んで調査をしていることに対してお年寄りも含めてそのやぐらによじ登って反対運動をしました。そのためにそのやぐらに上っているお年寄りが落ちたりしたら大変なことになるので無理だということで、沖合案をやめて陸上案に変えてきましたたが、陸上についても同じ様に反対運動が起っています。こういう事態が起った時、海上保安庁はもう無理だと、反対運動を撤去することはできないと言ったのですが防衛省に「仕事だからやれ」と言われましたが、海上保安庁はそれなら自分たちで直接やれと、それでどうしたのかというと自衛官を送りこんできました。大砲を、反対運動をしている人たち、沖縄の人たちに向けてきました。自衛隊が初めて国民に大砲を向けた歴史を刻みました。米軍基地を作るために自衛隊が出動してきました。これが日本の実態です。こういうことを踏まえて自衛隊の監査も厳しくしていかなければどうなるのかということです。実は自衛隊が、ソマリアの海賊の対応のために海外に基地を作ったことを皆さんはご存じですか?自衛隊が海外基地を持って何をしたかというと、地位協定が改定できない理由がまた一つ増えました。クエートにも基地を作りました。そして駐留を始めたので地位協定を結びました。イラクにも地位協定を結びました。この三つの地域で結んだ地位協定は第一次裁判権を日本が持っています。アメリカの不平等条約と全く同じものを他国と結んでいるので地位協定を変えるわけにはいかないということになってしまいました。海外派兵、海外派遣、そして自衛隊の海外駐留と、実は地位協定の問題は非常に複雑に絡み合ってきているというところにいっています。
 ご静聴ありがとうございました。

関連団体リンク

サイトメニュー

トップページ
サイトマップ

イベント予定表
労働相談コーナー
活動報告
政策情報
春闘
最賃
労働判例
執行委員会報告
大会等資料
連合資料室(憲法講座講義録)
マンスリーれんごう北海道
連合北海道の談話
割引サービス

連合とは
入会案内
お問い合わせ
リンク集
アクセスマップ
プライバシーポリシー


サイト内検索

ANDOR サイト内
2014年2月28日以降の新着記事に関しては、こちらのページ右下の青色枠の検索窓をご利用ください

連合北海道ロゴ 〒060-8616 札幌市中央区北4条西12丁目1−11 ほくろうビル6F
TEL:011-210-0050 FAX:011-272-2255 / 011-281-3353
Copyright(C) 2010 連合北海道 All rights reserved.
Counter